中国は海外上場の規制強化の方針を打ち出しており、市場では不安感が高まっています。
国内のＩＴ大手に対する締め付けを強化しており、米中対立を背景に米上場の中国企業への統制を強めようとしていますこれに対し米国も中国のAI企業に規制をかけています。
これらを警戒するファンドが中国銘柄を手放している動きがみられています。
冬季五輪前に米中対立の新たな火種になる可能性があり、中国恒大集団の問題もまだ収束していない状況です。
過去にチャイナショックといわれるものが何回か起こっており、世界の金融市場を大混乱に巻き込みました。有名なものとして、以下の4つが挙げられます。
（１） 2007年2月27日（火）の上海総合指数の急落（1日で8.8％下落、世界中で株安連鎖
（２） 2015年6月12日（金）からの上海総合指数の大暴落（1カ月間で34.8％下落しましたが世界的な株安にはなっていない）
（３） 2015年8月11日（火）の中国人民元の急落と上海総合指数の大暴落（１週間で28.8％下落、世界同時株安）
（４） 2016年1月4日（月）からの中国株の暴落（1カ月間で23.8%下落、世界同時株安１ヵ月程度の大きな株価下落）
中国発の世界大恐慌も考えれれるため、中国株の不穏な動きには目を光らせていた方が良いと思います。
中国との関係が悪化してくる可能性が高く、地政学的リスクが高まることで、最悪のシナリオ（中国バブル崩壊、 景気後退）も想定しておく必要があります。
