2024年7月の東京都知事選挙は、現在の日本の“歪み”を象徴する一面を持っていました。
立候補者数が過去最多の56人にのぼり、選挙ポスターの掲示板の枠が足りなくなるという“異常事態”も発生しましたが、これは例外中の例外と言えます。
地方の議会選挙の場合、立候補者が少なく、「無投票当選」や「定員割れ」が増えてきているのが現実です。
地方選挙では今、何が起こっているのでしょうか。
日本崩壊の予兆は、地方議員のなり手不足からも見てとれます。
地方自治は二元代表制であり、独任制の首長と住民の多様性を反映させる議会からなります。
もし、立候補者が議会の定足数を満たさない事態となれば議会は成り立たず、有権者自らが予算案などを直接審議しなければならなくなり、地方行政は大きな混乱を来たします。
人口減少で多くの市町村が“消滅”を危惧される中、こうした事態は非現実的な話ではなく、すでに地方議会選挙における無投票当選者が増えているのです。
総務省の「第33次地方制度調査会」によれば、2019年の統一地方選において無投票当選があったのは482選挙区（全体の26.9％）に及ぶ。当選者は1816人（同12.1％）で、とりわけ都道府県議会と町村議会で急増傾向が目立ちます。
それぞれ26.9％、23.3％で、いずれも過去最高を記録しました。
8自治体では立候補者数が定数割れしました。
都道府県議選（2019年に統一選を実施しなかった都道府県は直近の統一選）で無投票選挙区を比較すると、香川県の69.2％が突出しています。
一方、東京都は無投票の選挙区はなく、沖縄県は7.7％にとどまります。
大阪府（15.1％）、鳥取県（22.2％）なども低水準で、地域差が大きいのです。
全国町村議会議長会が設置した有識者会議の報告書によれば、2019年5月～2023年4月の4年間に行われた町議会議員選挙のうち無投票および定数割れは254町村（27.4％）でした。
2015年5月～2019年4月までの4年間は204町村（21.9％）だったので5.5ポイントの上昇です。
立候補者数が「定数＋1人」という、ぎりぎりで選挙戦になったところは、2019年5月～2023年4月の4年間で299町村もありました。
これらと無投票および定数割れの254町村と合わせれば553町村となり、全体の59.7％を占めます。
これまで無投票や定数割れとなっていない町村議会であっても、潜在的ななり手不足状態に陥っているところが少なくないとみられており、報告書はこれまでのペースで増え続けたとすれば2023年5月～2027年4月までの4年間で全体の34.1％にあたる316町村が無投票になると予測しています。
単純計算では、3つに1つの町村で投票が行われなくなることになります。
これもまた、日本崩壊のシグナルと言えるだろう。
