国家公務員といえば、超がつくほどエリートで「生涯安泰」というイメージが強いですが、昨今はそんな神話も崩壊してしまったといわれています。国家公務員たちの老後の実態はどうなっているのでしょうか？
人事院によると、公務員と呼ばれる人は全国に330万人ほどいますが、そのうち60万人ほどが国家公務員。
そのうち人事院の給与勧告の対象となる一般職の国家公務員は28.2万人ほどいます。その基本給にあたる平均俸給額は33万4,218円、手当てなども含めた月収は平均41万2,747円です。
組織別にみていくと、本府省（対象3万8,833人/平均年齢40.4歳）は平均月収44万7,666円、管区機関が（対象3万3,302人/平均年齢44.1歳）、府県単位機関（対象2万0,333人/平均年齢44.1歳）で38万8,199円、その他の地方支部局（対象4万2,763人/平均年齢42.6歳）で37万6,882円 、施設等機関等（対象4,291人/平均年齢38.3歳）34万8,622円となっています。
また令和5年度、国家公務員のボーナス（一般職員の場合）は、年間4.4ヵ月分。単純計算、年収は676.9万円になります。また定年退職金は常勤職員（対象1万4,283人）で2,112万2,000円。
一般職にあたる行政職俸給表（一）適用者（対象4,086人）で2,111万4,000円でした。 民間企業の給与と比較してみましょう。
厚生労働省によると、大卒者（平均年齢40.5歳）の平均給与が手当ても含めた平均月収で40.0万円、賞与も含めた年収が605.9万円。また大企業（従業員1,000人以上、平均年齢39.8歳）に限ると、平均月収44.7万円、年収で702.6万円です。
また定年退職金は大卒・大学院卒で平均1,896万円。大企業に限ると、2,243.3万円でした（経団連資料より）。 あくまでも統計上ではありますが、国家公務員の給与・退職金は、「大企業＞国家公務員＞会社員平均」といったところです。
一部、働き方改革が遅々として進んでないなどの批判もありますが、民間企業のように倒産のリスクがなく、手当ても充実。民間企業にはない安定感は魅力です。
国家公務員であれば、定年とともに現役を引退。十分な退職金ももらい、悠々自適な老後を過ごせる……そんな将来を思い描くでしょうが、実際はそうではないようです。
人事院が定年退職した国家公務員を対象に行った『令和5年 退職公務員生活状況調査報告書』で、国家公務員の老後についてみていきましょう。
まず、そもそも「定年後に働きたいと思ったか」を尋ねると、8割以上も現役続行を望み、その理由の多くが「生活のため」というのが現状でした。
Q.定年退職後も働きたいと思ったか? ・はい…83.3％ ・いいえ…16.4％
Q.定年後も働きたいと思った理由は?
・日々の生計維持のために必要…85.7％
・社会との接点や生活の張り
・ 生きがいを持ちたい…44.0％
・経済的により豊かな生活を送りたい…38.1％
・仕事を通じて社会や職場に貢献したい…34.4％
・健康維持のために必要…31.4％
・資格・技術を活用したい…9.7％
そして現在の就労状況を尋ねると、9割弱が就労中。また「定年後は働きたくない」と思った人でも半数以上が働いています。
Q.収入を伴う仕事をしているか?
・仕事をしている…87.6％ ・仕事をしていない…12.0％
■定年後も働きたいと思った人
・仕事をしている…94.5％ ・仕事をしていない…5.4％
■定年後は働きたくないと思った人
・仕事をしている…54.1％ ・仕事をしていない…45.7％
現在の本人の平均収入額を聞いてみると一番のボリュームゾーンは「21万～30万円」で26.3％。
また住居のスタイルは「持ち家でローン完済済み」が56.6％と半数を超える一方で、「持ち家でローン返済中」が24.3％と、4人に1人の水準でした。
Q.本人の平均収入額は?
・10万円以下…9.5％
・11万～20万円…14.9％
・21万～30万円…26.3％
・31万～40万円…10.9％
・41万～50万円…4.0％
・51万円以上…3.8％
Q.現在の住まいは?
・持ち家（ローン完済）…56.6％
・持ち家（ローン返済中）…24.3％
・賃貸（公営/民間）…10.1％
・公務員宿舎…6.0％
さらに現在の家計の状況をたずねると、赤字になることがあるのが4割。また2割弱が「常に赤字で生活が苦しい」と回答しています。
Q.世帯の家計の状況は?
・十分ゆとりがある…3.7％
・いくらかゆとりがある…14.3％
・ゆとりはないが赤字でもない…38.8％
・毎月のやりくりに苦労し、時々赤字になる…23.3％
・常に赤字で生活が苦しい…18.2％ このようにみていくと、国家公務員だったからといって誰もが悠々自適な老後を送れるとは限らない、厳しい現実がみえてきました。
老後2,000万円問題に端を発して、自助努力が叫ばれるようになってから5年ほどです。
昨今は新NISAのスタートで資産形成への関心がいっそう高まっています。
生涯安泰とされていた国家公務員も例外ではありません。
コツコツと資産形成を進めていかなければ、老後崩壊に直面する可能性は十分にあるのです。
