20代・30代の若い世代は、社会人になった途端に「老後」の心配をする傾向があるようです。
国をあてにせず、「生涯賃金3億円」を目指すべきといいます。
国をあてにするのは、今日からやめる いまどきの若者は、社会人になった瞬間に老後の心配をする傾向があるそうです。
ちょっとググって、セコムが行なった「老後の不安に関する意識調査」を見てみると、「老後に不安を感じる」と回答した人は8割以上で、性年代別では女性の40代がもっとも多く、92％にのぼったそうです。
そのうち半分くらいは「どちらかというと不安」と答えた人たちですが、それにしてもすごく高い数字です。
では働き盛りの若い男性はどうでしょう?20代で70％（うち36％が「どちらかというと不安」）、30代で78％（同、50％）、40代で84％（同、44％）となっています。 「不安ですか?」と問われると、「不安です」と答えたくなる部分もあるでしょうが、それにしても将来を嘱望される若手の20代、30代までがこれほどまでに老後に不安を抱えているというのは看過できない問題です。
なぜ、何十年も先の生活に、そんなにも不安を感じるのでしょうか。それはおそらく「国の年金財政が破綻し、自分たちの世代は年金をもらえないかもしれない」という「刷り込み」によるものだと思われます。
この予測は、完全な間違いとまではいい切れません。たしかに若い世代は、年金がもらえなくなる、もしくは大幅に減額されるか、支給年齢が引き上げられる可能性がまったくないとは断言できません。
問題はそう認識したあと、どう思考するか、にあります。 一番よくないのは、漠然と心配したり楽観視したりすること。 「心配だな……。でも国だって、そんなにひどいことはしないんじゃないかな。ひょっとしたら、もらえるかもしれないよね」 というふうに、どうしても「不安、だけれどなんとかなるかもしれない思考」が入り込んでしまい、備えるために何か行動する力がそがれてしまうのです。
そうならないよう、もう国をあてにするのは、スパッとやめるのが一番いいでしょう。「国の政策がどうあれ、年金がどうなろうと、自分の力でなんとかするために、しっかり稼げばいいじゃないか」と腹をくくるのが、ベストな思考スタイルだと思います。
国の年金財政に物申すことも大切ですが、どうにもならなかったときに備えて行動を起こす。それが一番の「老後の危機管理」というものでしょう。
いつの時代だって、頼りにできるのは自分だけです。国を頼りにしたところでこちらの思いどおりに動いてくれないことのほうが多いのですから、「年金は、もしもらえればラッキー」くらいに思っていればいいのです。
そうして「老後を漠然と心配する」ことに意味はないとわかったら、次にやるべきは老後の資金を算段することです。
「将来、何があるかわからないのに、算段できない」と思いますか?そのとおり。でもある程度予測して算段しておかなければ、どんなふうにお金を稼いでいくべきかの見通しが立てられません。 結局、老後の不安を払拭できないまま、闇雲に働くことになるのが関の山。それでは上手にお金を稼ぐことも、増やすことも難しいですよね。
どう算段するかは人によって異なりますが、とりあえず平均的な生涯賃金をメドにするといいでしょう。
たとえば大学・大学院を卒業して、フルタイムで働き続けた場合の60歳までの生涯賃金（除く退職金）は、男性で2.6億円、女性で2.1億円だそうです（出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表している「ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集―）。
ちなみに生涯賃金は、給与の総額です。手取りの金額は、社会保険料や所得税・住民税などで2、3割引かれた額になります。また非正規雇用だと、フルタイムで勤務し続けてもマイナス1億円くらいになるそうです。
ともあれ、私がアドバイスしたいのは、この平均的な生涯賃金を最低ラインとし、それを上回る賃金―たとえば3億円を何がなんでも稼ぐ、と決めることです。
「え、決めるって……それだけ?」と思うかもしれませんが、そう決めるか否かで、思考がまったく変わってきます。 稼ぐ額を決めないと、安い報酬でも「まぁ、しょうがないな」と現状に甘んじてしまいがちです。年収アップを目指す思考回路が閉じてしまい、もっと稼ぐための方法を考えることができなくなるのです。
一方、「何がなんでも生涯3億稼ぐ」などと決めると、思考が、「このままじゃあ、とても達成できそうもない。
月収を3割アップするには、どうすればいいだろう」「どういう年収曲線を描けば目標が達成できるかをシミュレーションしてみよう」といった方向に向かいます。 結果、成績を上げるための働き方を考え実行したり、いま勤めている会社に見切りをつけて望む報酬の得られる会社に転職したりと、行動が違ってくるのです。
「思考が行動をつくる」という視点から、生涯賃金の目標額を設定して、現時点からどのくらいの年収を稼いでいけばいいかを算段することが重要なのです。ざっくりいうと、「役職定年になる前までに年収2,000万円に届く働き方をする。
60歳を過ぎると年収が半減するが、65歳くらいまでは会社の世話になるなり、あるいは転職するなりして、仕事を頑張る」 というイメージでしょうか。
それが実現すれば、生涯賃金で3億円、4億円は軽くクリアできるはず。プラス年金収入が見込めますから、よほど資産を大きく減らすようなことをしなければ、老後に必要な費用は賄えるでしょう。 大ざっぱに計算すれば、あなたがいま35歳だとして、65歳までのあと30年間、生活費に毎月30万円かかったとしても、支出額は約1億円。十分にお釣りがくるはずです。
より安心するためには「よし、これなら足りる」という確信が欲しいですよね。それについてもやはり、老後に必要な費用をざっと計算しておくことがポイントになります。 仮に65歳で老後がはじまり、死ぬまでに30年あるとします。
生活費は現時点での額をもとに計算すればよいでしょう。 年齢を重ねるにつれて、あまりお金を使わなくなります。夫婦2人の生活になるとすると、子どもの教育に関わるお金はいらなくなるし、外食などの交際費は格段に減ります。
3割減くらいで計算するのが現実的かもしれません。 たとえば現在、家賃または住宅ローン、水道光熱費、食費、通信費、交際費、娯楽費などで、合算して月に30万円ほど使っているなら、21万円程度で見積もるのが妥当な線です。
であれば、年間252万円、30年で7,560万円くらいが必要になりそうです。 ちょっとびっくりするような金額かもしれませんが、貯蓄などから取り崩して使わなければならない金額は、ここから年金受給額を差し引いた額になります。
もし年金を月に15万円もらえるならば、年間180万円、30年で5,400万円得られますから、 「7,560万円－5,400万円=2,160万円」 2,160万円をプールしておけばまずは安心、とわかります。
数年前に「老後2,000万円問題」が話題になったとき、「2,000万円……ムリだ!」と絶句した人も少なくなかったと思います。でもこうやって計算してみると、「そんなもんか」と納得し、安心できるのではないでしょうか。
こうして「65歳の時点で2,000～3,000万円あれば大丈夫」とわかれば、あとは「貯蓄計画」を立て、コツコツ貯金することに加えて、余裕資金の「運用計画」を立てて増やしていくことを考えればOKです。
