基本的に株の通常取引（現物取引）で借金を背負うことはありませんが、借金を背負ってしまうケースがゼロなわけではありません。
株取引で借金を背負ってしまういくつかのケースと、株で借金をしないために心得ておくべきこと、万が一、株で借金をしてしまったときの対処法などについて詳しく解説します。
まず、株の通常取引（現物取引）では借金を背負うことはありません。 現物取引は株式を現金で取得または自己株式を売却する取引です。
株の価値が下落したとしても0円未満にはならないため、現物取引の範囲であれば損をすることはあってもマイナスにはならないのです。
そのため、株で借金を背負いたくないのであれば、自己資金による現物取引にとどめておきましょう。
株で借金ができてしまうケース ただし、次のようなケースでは株取引によって借金を背負う恐れがあります。
借金をして株を購入したとき 株購入の原資を借金で賄うケースです。 この場合、借金してまで取得した株式が購入時より下落した場合はもちろん、借金したお金は利息を付けて返済する必要があるため、株が思ったより値上がりしなかったときには結果的にマイナスになることがあります。
信用取引とは、現金または株式を証券会社に担保として預けることで、担保評価額の3.3倍まで株式の取引ができるようになる仕組みです。
実際に所有している資産を超えた取引ができるため大きな利益を得られる可能性があります。 特に、次のような場合は多額の借金を背負う恐れがあります。
・追加証拠金（追証）が発生して負債が残ったとき
信用取引では担保として保証金が必要ですが、損失がその保証金の最低維持率を下回ると、維持率を画するための保証金を追加しなければなりません。
これを追加証拠金といいます。いわゆる追証（おいしょう）というものです。 例として、保証金とした200万円の株式の価値が半分となったため、100万円を追加で差し入れるといったケースです。
信用取引では自己資金を大きく超えることが少なくないため、追証が発生した場合に証拠金を用意できなくなり、借金で工面するという事態になりかねません。
・空売りで損失が発生したとき
空売りという手法により損失が発生することがあります。空売りとは、証券会社から借りた株式を売却し、その株式が値下がりした段階で買い戻して差額分を利益とする仕組みです。
例として、100万円分の株式を空売りし、その株式が50万円に値下がりした時点で買い戻せば、差額である50万円が利益になるということです。
逆に、空売りした株式の価格が空売り時より上昇すれば、買い戻す際にその差額分を支払う必要があります。
信用取引では自己資金を超えた取引が可能なため、上昇幅によっては損失がマイナスになることもあります。株取引では、次のポイントを守っておけば、損をすることはあっても借金をすることはありません。
株取引は余裕資金で行う 株取引に使う原資は余裕資金の範囲にとどめ、無理に利益を追求することは避けてください。
株価上昇が見込めるからと言って生活費等の必要なお金に手を付けてしまうと、株価が上がったとしても日常で使えるお金が無くなってしまい、借金せざるを得ないという事態になりかねません。
現物取引のみにする 現物取引のみであれば、企業が倒産したとしてもマイナスになることはありません。 空売りをしない 株価の上昇には限度がないため、空売りによる損失には制限がありません。
空売りは信用取引の中でもリスクの高い取引であるため、マイナスの損失を避けたいのであれば手を出さないのが無難です。
株で借金をしてしまったときの対処法 株取引による借金は高額になるケースが多いため、早目に対処をする必要があります。
財産の処分や家族から援助を検討する
借金は元本を減らしていかないと利息がかさみ、延々と返済を続けていくことになりかねません。 そのため、株取引により借金をした場合は、財産の処分や家族親類からの援助により少しでも早く借金を返済していきましょう。
債務整理で借金を減額してもらう
財産の処分や家族親類からの援助によっても完済が難しい、といった場合は、債務整理の手続きをとるしかありません。
債務整理には次の3つの手続きがあります。
(1)任意整理 債権者と交渉して借金の返済条件を見直す手続き
(2)個人再生 裁判所を介することにより財産を残しつつ借金の返済額を減額する手続き (3)自己破産 一定額以上の財産はすべて処分するが、借金の返済義務を裁判所が免除する手続き
年収を大きく超える多額の借金を背負う恐れ 株取引では余裕資金で現物取引をしている限り借金を背負うことはありません。
しかし、信用取引では損失がマイナスになることがあり、場合によっては年収を大きく超える多額の借金を背負う恐れがあります。
