50歳代で貯蓄ゼロの世帯は、二人以上世帯で約24％、単身世帯では約40％もいます。
決して珍しいケースではありません。
また、これから対策を立てて実行していけば、安定した老後生活をおくれる可能性は十分にあります。
本動画を参考に、老後に向けた対策を整理していきましょう。
いまの50歳代前半は、就職氷河期世代にあたります。
50歳代といえば、一般的に収入がピークを迎える頃ではありますが、正規社員として就業できなかったかたが少なくないため、他の世代とはやや事情が異なるかもしれません。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和4年）」より50歳代の貯蓄額を「二人以上世帯」と「単身世帯」に分けて見ていきましょう。
50歳代の二人以上世帯の貯蓄額の分布は次の通りです。
50歳代 二人以上世帯の貯蓄額:平均1253万円、中央値350万円
貯蓄ゼロ:24.4％
100万円未満:9.3％
100万～200万円未満:5.8％
200万～300万円未満:4.2％
300万～400万円未満:5.1％
400万～500万円未満:3.2％
500万～700万円未満:5.0％
700万～1000万円未満:5.7％
1000万～1500万円未満:8.8％
1500万～2000万円未満:6.0％
2000万～3000万円未満:7.2％
3000万円以上:10.8％
無回答:4.6％
平均は1253万円に達しているのですが、平均は一部の大きな資産を保有するかたにより、上に振れる傾向にあります。
世の中の一般的な水準という意味では、中央値の350万円のほうが感覚に近いでしょう。
また、いわゆる「貯蓄ゼロ」に当たる、「金融資産非保有」の世帯は24.4％もいます。
すなわち約4世帯に1世帯は、50歳代でも貯蓄がない状況です。
さらに、単身世帯では「貯蓄ゼロ」の割合がさらに高くなります。
50歳代 単身世帯の貯蓄額:平均1048万円、中央値53万円
貯蓄ゼロ:39.6％
100万円未満:11.5％
100万～200万円未満:5.5％
200万～300万円未満:4.4％
300万～400万円未満:3.0％
400万～500万円未満:1.9％
500万～700万円未満:3.0％
700万～1000万円未満:5.5％
1000万～1500万円未満:4.6％
1500万～2000万円未満:4.1％
2000万～3000万円未満:4.1％
3000万円以上:9.6％
無回答:3.3％
単身世帯は平均は1048万、中央値は53万円でした。
「貯蓄ゼロ」の金融資産非保有世帯は約4割です。
ついで資産が少ない、「100万円未満」も含めると、約半数に達します。
このように50歳代「貯蓄ゼロ」は、二人以上世帯で約24％、単身世帯では約40％という結果でした。
貯蓄ゼロのかたは珍しくなく、自身の状況を過度に不安視する必要はありません。
二人世帯の場合は、まずは65歳2000万円の資産形成を目指して、計画を立てていきましょう。
健康であれば、65歳以降も働くという選択肢もあります。
単身世帯の場合は、平均的な生活費を賄うだけなら、さほど大きな資産が必要ありません。
介護費用まで含めて、まずは1000万円を目標額としても良いでしょう。
50歳代からでも対策を進めれば、まに合う方は少なくありません。
「貯蓄ゼロ」の現状を悲観せずに、しかし、楽観視しすぎることのないよう、「ここから」できることに取り組んでいきましょう。
50歳代から老後までにやること4選
50歳代「貯蓄ゼロ」でも、65歳までに2000万円の老後資産を形成するのを、まだ諦めるべきではありません。
まずはライフプランをもとに、収支の見通しを立てて、不足するならば家計の見直しをしてください。
また、資産運用の準備をするほか、体の健康を維持することも実は大切です。
１ 65歳までのライフプランと収支計画を立てる
65歳までのライフプランをもとに、収支計画を立ててください。
「貯蓄ゼロ」といっても、その深刻度は人によって異なります。
50歳代から60歳代にかけては子供の独立や、住宅ローンの完済・引退に伴う退職金の発生など、多くの人が大きなライフイベントや、収支変動を伴います。
たとえば、住宅ローンが完済間近で、退職金も見込める会社員の場合、計算してみると65歳までに、2000万円を貯められそうな人も少なくありません。
ライフプランと収支計画をもとに、自身の置かれた状況を整理しましょう。
自分で計算するのが難しいかたは、ファイナンシャルプランナーなどに相談するのも一案です。
２ 家計の見直しによる収支改善
2000万円の資産形成が難しいと分かったら、家計を見直して支出の削減に努めましょう。
家計改善は、早期に取り組むほど、月々の貯蓄ペースが早まり、老後の資産を増やす効果が大きくなります。
まずは、家計簿をつけて無駄な出費や、使途不明金をなくしていきましょう。
固定費に目を向けるのも有効です。
働き盛りの頃に設定した、生命保険の保障内容を見直して、保障がシンプルで保険料が少ない、商品への変更を検討しましょう。
光熱費や通信料なども、契約プランや契約会社の変更などによる、支出削減を検討してみてください。
３ NISAでの適度な投資で資産を増やす
投資収益に対する税金がかからないNISAを活用して、適度なリスクを取って投資をするのも一案です。
貯蓄が十分でない状態での投資は控えるべきですが、ある程度まとまった貯蓄ができれば、その一部を投資するのは有効な方法といえます。
投資といってもリスクの大小はさまざまです。
個別株を買うハードルが高いと感じるかたは、それらを投資対象とする投資信託を購入しても良いかもしれません。
2024年から始まる新NISAでは、1人あたり総額で1800万円まで非課税適用が可能です。
投資収益がうまくだせれば、NISAの枠組みの中で老後資産のほとんどを形成できる可能性も期待できるでしょう。
４ 65歳以降も働けるように体の健康を維持
資産が不足した時に働き続けられるよう、健康を維持するのも重要です。
65歳以降も元気に働いて、安定収入を得られるなら現時点で老後資産が少々不足する見通しでも、過度に不安視する必要はありません。
明らかに資産が不足する方はもちろんそうでない方も想定外の環境変化に備えて働ける健康状態を維持しましょう。
適度な運動や年齢・体質に合った食生活、定期的な検診など、継続的に生活習慣の改善に取り組んでください。
健康維持は、今後の医療関連コストを減らす効果もあります。
50歳代で「貯蓄ゼロ」のかたは決して珍しくないため、過度に不安視する必要はありません。
ライフプランや、収支見通しを立てて現状を認識して、家計改善や資産運用など、適切な対策を立ててください。
また、万が一資産が目標にたっさなくても、働くという選択肢があれば安心です。
人間死ねば、すべておわりです。
お金をいくら持っていてもどうにもなりません。
自分の心身の健康にも気を配って、必要に応じて働ける状態を維持しておくことも、大切な老後対策といえるでしょう。
