年収400万円どころか、世帯年収1000万円でも、安心して生活できない。
そんな日本社会で、実際のところ、平均年収の生活というのは、どのようなものなのでしょうか？
昼食は500円以内、スターバックスを我慢、1個80円の玉ねぎは買わない、月1万5000円のお小遣いでやりくり、ウーバーイーツの副業収入で、成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……。
給料が安すぎる日本の絶望的な生活が、浮き彫りになっています。
国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」では、2021年の給与所得者の平均年収が、443万円となっています。
そんな日本の平均給与は、世界と比べてどのような位置にあるのでしょうか。
OECD（経済開発協力機構）のデータによると、2021年の主要国の平均賃金は、このグラフのとおりです。
平均給与がもっとも高いのは米国で約7.4万ドルです。
それに対して日本はというと、OECDの平均よりも少ない3.9万ドルで、ジーセブンの中で、もっとも少なくなっています。
OECD34カ国中、24位です。
もはや、先進国とは言えない状況です。
2000年代、平均給与は年々下落傾向にありました。
さらに2009年には2008年に起こったリーマンショックの影響で大きく下落。
平均給与は406万円となったのです。
2010年代は一転して、緩やかな上昇傾向が見られたものの、2019年、2020年と2年連続でダウンしました。
しかし、2021年は3年ぶりに上昇に転じ443万円となっています。
リーマンショック後でみれば、最高額という見方もできなくはありません。
しかし、平均給与が3年ぶりに上昇に転じたといっても、依然として、2000年の水準を回復していないことも事実です。
デフレ経済にどっぷりつかってしまった結果、中間層が没落し30年近く給与が上がらない国になってしまったのです。
地方と都市でその捉えかたは異なりますが、「年収400万円」でも、安心してくらせない社会になっています。
この動画では、平均年収400万円前後やそれ以下の人々の暮らしを紹介します。
都内に住む30代の女性は、自治体の非正規労働で年収は348万円です。
夫の年収と合わせた世帯年収は約1000万円です。
「男女共同参画白書 令和4年版」によれば「妻がパートの共働き世帯（691万世帯）」「妻がフルタイムの共働き世帯（486万世帯）」「専業主婦世帯（458万世帯）、つまり、現代では、共働き世帯が主流となっています。
十分な収入があるように見えますが「私は下のほうで生きている」と感じています。
スーパーで、最安値の買い物をする毎日です。
見切り品、割引シールの半額商品を買うのは当たり前です。
たまには「スターバックス」で和三盆ほうじ茶フラペチーノが飲みたいですが、トールサイズで705円かと思うとぐっと我慢します。
ランチに1000円なんて贅沢すぎます。
昼食は220円で、サンドイッチを買うだけです。
世帯年収が1000万円でも家のローン、子どもの学費を貯金するので精一杯です。
ワンオペ育児で、あくせくする毎日で鬱病にもなりました。
自分たちの老後も心配で、不安は膨らむ一方です。
北陸地方に住む40代男性は、リーマンショック後の就職氷河期世代です。
現在、電車の運転士で、年収は450万円です。
その地域の平均収入を超えています。
不妊治療を始めるところで「いったい、いくらかかるのか」と頭を悩ませています。
自分で弁当を作り、水筒にお茶を入れて仕事に出かけます。
スマートフォンの契約は、「au」から「UQモバイル」に変えて、利用料を月5000円ほど浮かせます。
妻も同じくらいの収入がありますが、契約社員で5年ごとに仕事の契約が結ばれるため、見通しが不透明です。
ダブルインカムが続かない可能性もあります。
男性は倹約して残ったお金をすべて貯金に回しています。
平均年収があっても多くは家計がギリギリです。
得体の知れない将来不安も抱え出費を抑えています。
このような家庭が多く存在する以上消費が落ち込み、景気がよくならないのも当然でしょう。
そして、収入が平均値を下回れば、もっとつらい現実があります。
保育士、介護ヘルパーなど社会から必要とされる職業の収入は、まだまだ低いのです。
新型コロナウイルスの感染拡大が、長く続いて不景気となった「コロナショック」の影響も大きいです。
シングルマザーである、子どもに障害がある、親の介護があるなど、現状の社会で不利な立場にあると、低賃金からだっせなくなります。
北海道の20代の女性は、コロナの影響で大手アパレル店舗での販売員の仕事をなくしました。
コロナで小学校が一斉休校になると、子どもを家に置いては職場に行けず、仕事を休まざるを得なくなりました。
国は休業補償の制度を設けましたが、当初は労働者ではなく、雇用者が申請書を出さなければならず「あなただけ特別扱いできない」と女性は会社から助成金の申請を拒まれたそうです。
その結果。
職場に居づらくなり、職を失いました。
現在、清掃会社と小物販売で働いており、得られる年収は180万円程度です。
安定収入のある夫も、コロナの影響で仕事がなくなりそうです。
娘の習い事を減らし、中学受験にも難色を示さなければなりません。
冬場は、灯油代の節約のためストーブは一台しかつけず、家族4人が、ひと部屋で肩を寄せ合って過ごしました。
就職氷河期世代のゆく先を物語るのが、埼玉県で高齢の親と、二人ぐらしをする50代男性の例です。
母親の介護が必要で、できる仕事にも制約がかかり、退職するかどうかで悩み、貧困に陥っています。
研究者を目指していましたが、大学の安定した研究職のポストは少なく、ずっと収入は不安定です。
非常勤講師で得られる収入は年200万円程度です。
大学院にかよった学費を奨学金で賄い、まだ250万円もの返済が残っています。
年金保険料も、住民税も未納状態で、ポストには督促状が配達されてきます。
カードローンにも手を付けなければ、生活が回りません。
ワンオペ介護の日々は、まるで地獄のようで苦しいです。
いつか結婚して子どもを持つこと、そんなささやかな幸せがどんどん遠のいています。
