コロナ感染者が、再び増加傾向にあるというニュースを耳にするも、コロナかからの回復を実感することも多い、今日この頃です。
しかし、いまなお、コロナかの影響を受け、浮上できない人もいます。
ハローワークで、毎日必死に職を探す中高年です。
年を重ねれば重ねるほど、条件のよい求人は減っていきます。
嘆きの実態をみていきます。
日本は世界てきに失業率の低い国ですが、長期間失業状態の人は世界的に多くいるのです。
――ハローワークに通いつめているが、仕事が見つからず8ヵ月が経過
苦しい状況を投稿する40代後半の男性です。
「もう若くないから、厳しい状況が続いている」と嘆きの言葉を繰り返します。
コロナかや円安による原材料の高騰の影響を受けて、コロナ融資でなんとか会社はギリギリのつなわたり状態でしたが、20年ほど勤めていた工場が、昨年倒産しました。
今は毎日4,800円、月に14万円強の失業保険で節約生活を心掛け、生活しているといいます。
失業保険の給付も、残りわずかです。
それまでに仕事が見つかるか不安です。
ハローワークに行っても、良い条件の求人は若い人ばかりです
総務省統計局『労働力調査』によると2022年完全失業者は179万人でした。
そのうち1年以上の長期失業者は64万人長期失業者率は35.8％でした。
男女別にみていくと、男性の完全失業者は107万人そのうち長期失業者は46万人で、長期失業率は43.0％です。
一方、女性の完全失業者は73万人そのうち長期失業者は18万人で長期失業率は25.0％でした。
2010年代後半、長期失業率は下降傾向にありましたが、コロナ禍で上昇しました。
その余波は、今なお続いています。
日本は世界的にみても、失業率の低い国として知られています。
OECDによると、2022年、調査対象38ヵ国中、日本は失業率37位です。
この20年ほどをみてみても、有効求人倍率が1.0を下回った2000年前後に24位を記録したのが、最高位です。
ほかは“最下位で失業率が低い”をキープしています。
しかし、長期失業数・長期失業率に焦点を当てると様子は変わってきます。
同じくOECDの調べでは2022年、長期失業数は、対象45ヵ国中7位です。
2000年以降の順位をみてみても、日本は常にトップ10位圏内にいます。
長期失業率では45ヵ国中15位です。
こちらはだいたい20位前半でしたが、コロナ禍の影響か、近年は順位を上げています。
世界でも低失業率で知られる日本ですが、昨今、長期失業者数、長期失業率は、世界的にも高水準にあるのです。
男性のように、年齢が上がるにつれて求人数は少なくなり、失業期間は長期間に及ぶケースは増えていきます。
「仕事内容にこだわらなければ、仕事はある」という人もいますが、それは若年層の話で、中高年になると、ひとつの求人に多くの求職者が殺到しています。驚くほどの倍率で「とても受かる気がしない」という声もあります。
いまは経済が回復傾向にあるとはいえ、人的資本が十分に形成されてこなかった氷河期世代には、引き続き厳しい状況が続いているのです。
毎日4,800円の失業手当ということから逆算すると、男性が勤めていた工場での給与は、月20万円程度だと推測されます。
厚生労働省の調査で、40代後半の男性（正社員）の月収をみていくと、中央値は31.2万円です。
下位25％で24.7万円、下位10％で20.6万円です。
男性は下位10％以下と、氷河期世代のなかでもかなり厳しい状況に置かれていたと考えられます。
そしてコロナ禍の影響を受けて、職まで失い、まさにふんだりけったりです。
専門家は経済活動が回復していくなかでも、取り残される人は、今後も増えるだろうと警鐘を鳴らしています。
男性の失業保険の給付期間は残りわずかで、カウントダウンが始まっています。
食費も切り詰め、いまではフードバンクで、食べ物を無料で分けてもらっています。
失業保険の受給が終了したが、就職先がみつからない……。
どんなに国が「氷河期世代を正社員に！」といったところで、企業もボランティアではありませんから、キャリアのない人を採用するには、それ相応のメリットがないと難しいでしょう。
一度も正社員になったことがなく、不本意ながら非正規社員を続けてきた氷河期世代です。
彼らが正社員になる道は、いわゆるブラック企業といわれる企業を目指すほかない、という声もあります。
仮にそこで正社員になったところで、続けるのは相当困難です。
氷河期世代への積極的な支援やはり「遅すぎた……」というのが実情ではないでしょうか。
それでも「支援」と言い続けるのか、それともフェードアウトしていくのか。
今は、ちょうどその分岐点に差しかかっています。
そこで考えたいのが「職業訓練受講給付金」です。
一定要件を満たす場合、給付金を手にしながら、職業訓練を受けることができます。
対象者は、
・本人収入が月8万円以下（給与・年金・仕送り・養育費などの計）
・世帯収入が月25万円以下
・世帯全体の金融資産（現金・預金・株・投資信託など）が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・すべての訓練実施日に出席している（やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに、8割以上の出席率が必要）
・世帯の中に同時に、この給付金を受給して訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
これらの7つの条件を、すべてクリアする必要があります。
実家暮らしだったりアルバイトをしたりして、受給対象から外れたりするので注意が必要です。
要件をクリアし、さらに「ビジネススキルに自信がない人」や「別の職種に就職したい人」にはお勧めの制度だといえるでしょう。
確かに生まれた時代が悪かった氷河期世代です。
浮上のきっかけが掴めずそのままの人、男性のようにさらに不幸に直面する人は多く、「もう、ムリ!」とフェードアウトしてしまいたくなるでしょう。
ただ徐々にではありますが、サポート体制も整いつつあります。
もう少し頑張ってみるというのも、ひとつの選択肢です。
