政府が６月１６日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出されました。
改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうです。
1位は… 最も力点が置かれたのが、労働市場改革です。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化しています。
その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出しています。
そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しします。
従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」としました。
労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになります。
企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考えです。
同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行います。
また、今の賃上げの流れを非正規社員も含めたものにするため、最低賃金の全国加重平均を令和４年度の時給９６１円から１千円とする方向性も示しました。
深刻な少子化対策として、子育て世帯に支給する児童手当の拡充も明記。来年１０月分から支給対象を「高校生年代まで」に広げ、所得制限も撤廃します。
ただ手当拡充に合わせ、１６～１８歳の子供がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除の見直しを求める意見もあります。
今後の検討課題とされたが、高所得世帯では実質的に負担増となる可能性もあります。
男性中心の働き方も見直しが進み、女性活躍の促進へ、１２年までに女性役員比率を３０％以上とする目標を明記しました。
性別を理由に、不当に昇進が阻まれてきた女性にとっては朗報だ。男性育休の取得を促進し、夫婦が協力して子育てを行える環境整備も進む見通しです。
同じ会社にずっと勤める人＝退職金ダウンになるかもしれません。
原案では、30年ぶりの高水準となった賃上げなど、「前向きな動きをさらに加速させるとき」として、「人への投資」の強化、「官民が連携した投資」の拡大などを掲げています。
また、少子化対策については「こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり政府を挙げて取組を抜本強化し、少子化傾向を反転させる」としています。
そんな中、原案には私たちの暮らしや人生設計に大きな影響を与えるかもしれない「退職金所得課税の見直し」という案もあります。
毎月の給料やボーナスと同様に所得税がかかる退職金。現在の制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減されていて、勤続年数が長いほど控除額が大きくなる仕組みになっています。
例えば、勤続年数が15年の人の場合、その退職所得控除額は「40万円×15年」で600万円。それに対し、25年の人は「800万円＋70万円×（25年－20年）」で1150万円。勤続20年を超えると課税が大幅に軽減されるのです。
今回の原案では、現行制度が「成長分野への労働移動の円滑化」や「働き手が自由に転職して企業を移動できる環境」を妨げる1つの要因となっているのではないかとして退職所得課税制度の見直しが盛り込まれています。
つまり終身雇用を想定していた人にとっては、手にする退職金が減ってしまう可能性もあるのです。
また転職や結婚などを理由に自分の意志で退職を申し出る「自己都合退職」については、退職金が減額されるという現在の労働慣行を見直すよう指摘しています。
多くの人の老後の資金となる退職金――。もし現行制度が見直されたら、私たちの生活設計も考え直す必要が出てくるかもしれません。
政府は今月中旬にもこれらの方針を閣議決定するとしています。
「骨太の方針」がこの内容で進められると影響はどのくらい大きいのでしょうか。
個人に直接関係するところは“退職所得課税制度の見直し”。政府が見直す理由は、日本には転職をせずに1社に居続ける人たちが多いので、労働市場を流動化させるため変えようとしています。
しかし、『あと何年か粘れば退職金もらえるぜ』といったマインドの人は税制が変わったとしても、『よし、転職するか』とはなりません。
この制度変更で割り食うのはもう少しで勤続年数20年となる50歳前後の方です。
これは、ただの事実上の増税という見方です。
そして、原案の「子育て政策」について、子育て政策のための財源徴収は社会保険料の引き上げからとなっています。
現に、子どもを作らない理由の一つとして所得や経済的な不安があると考える人が多いにもかかわらず、保険料を上げることをすると手取りが減ります。
そうすると少子化対策ではなく少子化政策になってしまうのです。
そして、原案には「赤字の中小企業などに賃上げを促す施策」があります。
そもそも赤字なのにどうやって賃上げするのでしょうか。
「結論からいうと無理な話。今回の方針案の中で、施策としてリスキリングとDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進して業務効率を上げることとあったが、そもそもの体力がありません。
中小企業はデジタル化に対する設備投資する余裕がないので、『賃上げしろ』という前に、それができる環境を政府側が作ってあげてから経営者（中小企業）に依頼することが筋です。
原案の良かった点は、今までの政権に比べると、最近出てきたウクライナや北朝鮮、中国の問題などの安全保障や防衛に関することが記載されていた点は良かったのではないでしょうか。
