昨今、日本企業の後継者不足は深刻な社会課題であり、このまま改善されなければ国内経済に重大な影響を及ぼすとされる「事業承継2025年問題」が現実味を帯びてきます。
後継者の不在率は減少傾向で推移するなど明るい材料も見られる一方で、2022年度の「後継者難倒産」は過去最多の487件を数え、足元では既に経営リスクとして顕在化しています。
帝国データバンクの調査では2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳となりました。前年から0.1歳上回り、統計として遡れる1990年から32年連続で上昇し、過去最高を更新しました。
また、2022年に社長が交代した割合は3.82％で、前年から0.1pt低下しました。
2010年以降は3％台後半で推移し、社長が引退する平均年齢は68.8歳となり、70歳が目前の段階で交代している結果となりました。
＜年代別構成比＞ 「50歳以上」の社長が8割超、5年間で3.0pt上昇 社長の年代構成比 2022年時点における社長の年代構成比をみると、「50歳以上」が全体の8割を占める結果となった。2017年時点と比較すると、3.0pt上昇しています。
そのうち70代以上は25.2％となり、社長の4人に1人は70歳以上の高齢者で占められていることがわかった。うち80歳以上は5.0％におよび、2017年から1.2pt上昇しました。
他方、40歳未満は3.3％にとどまり、2017年から0.9pt減少した。
＜業種別＞ 「不動産」が62.5歳と高水準、若手起業家が多い「サービス業」は58.9歳 社長の平均年齢・業種別 、社長平均年齢の業種別でみると、「不動産」が62.5歳で最も高く、80歳以上の割合は9.5％にのぼりました。
不動産業をより細かくみると「土地賃貸」で66.6歳と高く、細分類8業種のうち7業種で60歳を上回りました。
他方、「サービス」は58.9歳で最も低く、いわゆる“IT企業”が主に分類され若手起業家が多い「パッケージソフトウェア」では56.1歳となり、全体（60.4歳）を大きく下回ります。
また、上場企業の社長平均年齢は58.7歳となり、最年少社長は、VTuberグループの運営などを手掛けるANYCOLOR（東京都港区、東証プライム上場）の田角陸社長（27歳、2022年調査時点）です。
社長の平均年齢を都道府県別にみると、秋田県が62.4歳（2021年比+0.1歳）で最も高かく、1990年比で+8.6歳となり、上昇幅も全国で最も大きかったです。
次いで岩手県（62.3歳、同+0.2歳）と青森県（62.1歳、同+0.2歳）が続きました。
東北地方は6県すべてで60歳を上回り、上位3県を独占しました。
他方、平均年齢が最も低かったのは三重県（59.1歳、同+0.1歳）で、2017年から6年連続となりました。
三重県は2022年時点の後継者不在率が29.4％と全国で最も低く、唯一の20％台であり、事業承継が進んでいると考えられます。
なお、47都道府県のなかで社長の平均年齢が前年から低下した地域はなく、地域を問わず社長の高齢化が進行しています。
社長平均年齢が60歳を下回ったのは10都府県にとどまり、全国のなかでも新興企業が集まり開業率が高い大都市圏で、比較的低位な傾向がみられました。
＜売上高区分別＞ 「1億円未満」「500億円以上」で60歳超 社長の平均年齢・売上高別 社長の平均年齢を売上高別にみると、「1億円未満」が61.8歳で最も高かったのです。
次いで「500億円以上」の大企業が60.7歳で続き、50歳以上が9割超を占めるという特徴がみられ、なかでも60代に半数以上が集中しています。
社長の平均年齢は60.4歳となり、2022年も過去最高を更新し、高齢化に歯止めがかかりません。
また、社長交代時の平均年齢が68.8歳と、70歳に迫る高水準であった。帝国データバンクが集計した2022年度の後継者難倒産では、その主な要因として「代表者の病気・死亡」が占める割合が47.8％にのぼり、過去10年間で最も高かったのです。
社長が高齢化し事業承継への着手が遅れた場合、社長の高齢リスクによって承継が間に合わないケースや、充分な引き継ぎができず承継後に経営が行き詰まる懸念もありそうです。
こうした現状を踏まえると、スムーズな事業承継を実現するためには早期の着手が欠かせないといえます。
中小企業庁が公表している「事業承継ガイドライン」において、事業承継の構成要素として主に“人・資産・知的財産”の観点があげられているが、それらを短期間で後継者に引き継ぐことは難しいのです。
事業承継は急を要するものではなく後倒しにされる場面も少なありませんが、突発的に引き継ぐことになれば、自社のみならずステークホルダーへの悪影響も生じかねません。
バトンタッチの時期を見据えながら、時間的余裕を持った事業承継を進める必要があるでしょう。
