株主に対して自社の商品やサービスなどを提供する株主優待制度を取りやめる企業が増えています。
一部の個人投資家を中心に人気のある制度ですが、なぜ、廃止する企業が増えているのでしょうか。
株主優待制度というのは、株式市場に上場している企業が自社株を購入してくれた株主に対し、自社商品や割引券などを送るというものです。
これは日本にしかない独特の制度で、一部の個人投資家は株主優待を重視しており、優待を目当てに企業の株式を購入する投資家も存在していました。
通常、企業というのは、得られた利益を所有者（オーナー）である株主に配当という形で還元しますが、株主優待の場合、自社の商品やサービスを提供する形になり、多くの場合、配当として提供される金額よりもお得な内容が設定されています。
このため、一部の投資家が優待を目当てにその企業の株を買うという行為が行われており、マネー雑誌などでも株主優待の特集が組まれることがよくありました。
では、なぜここに来て株主優待を取り止める企業が増えているのでしょうか。
その理由は公平性と投資家に対する適正な利益還元において優待制度には問題があるからです。 ある企業が年間1000円の配当を実施したと仮定しましょう。
同じ企業が自社のサービス券で優待を行う場合、1500円や2000円など、現金として配られる金額より大きな金額が設定されることがほとんどです。
どうしてもその商品やサービスが欲しい投資家にとってはお得感がありますが、そのサービスや商品を欲していない投資家との比較では不公平感が出てくることになります。
株式会社というのは基本的に1株の権利は平等というのが大原則ですから、株主間で還元率に違いがあることは原則としてはあってはならず、市場関係者の一部からは否定的な意見が出ていました。
もう1つの理由は株主優待によって自社商品を株主に提供することは、実は株主の損失につながっているからです。
上場企業になると規模が大きいので感覚が少し麻痺してしまいますが、この話は街のケーキ店など、小さな商店を想像してみれば分かりやすいと思います。
ケーキ店は、自らの資金で必要な食材を仕入れ、手間をかけてケーキを作ってお客さんに売って利益を得ています。
つまり先にお金が出ていきますから、商品を販売し、代金を獲得して、初めて利益となるわけです。
ここで、自分の店で作ったケーキを自分で食べてしまえば、これまでにかけた労力と仕入れに使ったお金は全て損失になってしまいます。
最近では、多くの家庭がサラリーマン世帯ですが、いわゆる商売を営む家庭で育った人であれば、親から「決してウチの商品に手をつけてはいけない」と厳しくしつけられていたはずです。
上場企業と街のケーキ店は、規模が違うだけで事業を行っているという点では全く同じであり、会社の所有者である株主（ケーキ店に当てはめればオーナーである商店主）が、自社の商品を消費する行為というのは、自ら所有する会社に損失を与える行為に他なりません（つまり日本の株主は企業を自分が所有しているという感覚が乏しい）。
こうした事情から、海外では株主優待という制度は存在しなかったのですが、どういうわけか日本だけで独自の発展を遂げてきたという経緯があります。
しかし、こうした点が明らかになるにつれ、見直しを検討する企業が増え、優待を提供する企業は減っているのが現状です。
このように株主優待には様々な問題があるため、基本的に筆者は株主優待だけを目的に投資することはあまりお勧めしません。
もっとも筆者自身も優待を実施している企業に投資するケースもあり、年間10～20万円分の食事はタダで享受できています。
しかしながら、必ずその商品を消費することが分かっており、かつ、その会社の業績が好調だからというのが投資の理由であって、株主優待そのものが目的ではありません。
投資というのは自分の大切な資金をリスクのある企業に投じるという行為であり、株価が継続的に上昇しなければ、意味がありません。
これから優待を目当てに投資するという人は、本来の目的と違うことにならないよう、十分、吟味してからにすべきでしょう。
さらにここ3年で、株主総会のお土産の配布や懇親会を取りやめたりする企業が増えているのです。
総会参加者へのお土産や懇親会を廃止する企業が増えていましたが、コロナ禍が拍車をかけています。
実は総会土産を楽しみに株を保有している個人投資家は少なくありません。
「廃止ではなく中止、来年は未定」と説明する企業もありますが、「廃止なら株を手放す」と身構える個人投資家もいます。
総会参加を促すお土産のはずが、思わぬ個人株主離散の種になるかもしれません。
多くの企業が総会出席者を減らそうとする中で相次いだのが、総会土産の取りやめ。そもそも、お土産配布は株主に総会参加を促す施策です。
廃止すると総会来場株主が著しく減ることが多いのです。
一方で個人投資家にとって総会土産は株主優待同様の魅力がある施策です。企業側もお土産だけを受け取りに来た株主専用の窓口を開設したり、インターネット上では人気ランキングが出回ったりと、総会土産への注目度は高かったのです。
ただし「総会に出席できない遠隔地の株主にとって不公平」といった意見や、コスト削減を求める株主の声は根強く、近年、総会土産を配る企業は徐々に減少していました。
こうした事態を複雑な思いで見守っているのが個人投資家たちです。
例年100社近くの総会に出席、総会土産のブログをつづる個人投資家は、お土産をもらえた企業はかなり少なくなったといいます。
投資仲間の中には「土産廃止なら、もういらない」と総会土産を廃止した企業の株を売却した人もいます。
総会土産を取りやめた企業の中には、この先の対応を明確にしていないところもあります。
例年十数社の株主総会に参加している個人投資家は、今回の騒動で土産を廃止する企業は多いでしょう。ただ、総会で自社商品をお土産として配ってきた企業も多い。商品宣伝の機会にもなっており、そういった企業は騒ぎが落ち着いたら復活させるのではないかとみています。
総会土産廃止の流れは加速するのか、コロナ禍が終息に向かい平常時の対応に戻るのか。
コロナ後の総会土産の「新常態」に、少なからぬ個人投資家が関心を寄せています。
