経済ニュースの世界では「安いニッポン」が流行していますが、これからは「貧しいニッポン」の時代がやってきそうです。
日本の貧困化に警鐘を鳴らすようなニュースが、目に見えて増えてきています。
実は日本では、この手の「不安」を刺激されるような報道に過剰に反応をした人が、恐怖で冷静な判断ができずパニックになって、事態を悪化させてしまうケースが多いのです。
わかりやすいのは、「トイレットペーパーデマ」です。
新型コロナウィルスの感染拡大当初、SNSで「トイレットペーパーが品切れになる」という情報が拡散されたことがありました。
しかし、ワイドショーなど大手マスコミが「SNSでトイレットペーパーが品切れになるというデマが流されました」と大騒ぎをしたことを受けて、トイレットペーパーの買い占め騒動が起きたのです。
番組を見た視聴者は頭では「デマ」だと理解していますが、「もしかしたら本当に品切れするかも」と不安になって、ドラッグストアに押し寄せたのです。
そして、それをまたワイドショーが中継をして、「ご覧ください！あんな行列ができています！」と大ハシャギで報じて、それを観た視聴者が「乗り遅れてなるものか」とさらにドラックストアへ殺到…という悪循環となったのです。
なぜこんな不可解な現象が起きたのかというと、「報道」が群集心理をあおったからです。
実は、著名人や人気芸能人の自殺報道を朝から晩まで流すと、熱心なファンではない人まで後追い自殺をするという現象が世界中で確認されています。
これは「アナウンス効果」と呼ばれるもので、WHO（世界保健機構）が報道機関に自制を求めているほど「効果」があります。
この「アナウンス効果」と同じことが、「トイレットペーパー・パニック」で起きたのです。
「マスゴミ」などと批判されることも多いが、実はマスメディアというのは、それくらい人々の行動にダイレクトに影響を及ぼす力を持っています。
特に日本人は先進国の中でも、異常なほどテレビや新聞を信用しているという国際比較調査もあります。
ほとんどの国では、マスコミというのは「偏向」して当たり前なので、受け取り手側が情報の真贋を見極めなければいけないと考えている人が多いです。
日本人はなんやかんや文句を言いながら、「テレビや新聞は嘘をつかない」と頑なに信じているのです。
さて、このように異常なまでにマスコミを過度に信じる国民のもとに、「貧しいニッポン」という報道が朝から晩まで大量におこなわれたら、どうなるかです。
海外であれば、政権に不満をぶつけ、クーデターや暴動が起こります。
しかし、日本人は国民性からしても、「自民党政権をぶっつぶせ！」なんてクーデターにはまずなりません。
岸田首相をボロカスに叩いても、なんやかんや次の選挙でも、多くの人は自民党に投票をするでしょう。
となると、日本人に残された道は、「国が面倒を見ろ」と喉をからして叫ぶしかない。
減税、補助金、バラマキなど、とにかく政府が金を国民に配って、貧しくならないように保護をしろという「民意」が強くなっていくのです。
政治家のビジネスモデルは基本的に、そのような「民意」をくみ取ったスローガンを掲げて、選挙に受かって高収入を得るというものなので、おのずと「消費税をゼロに」「積極財政」を掲げる人がポコポコと当選していきます。
ただ、社会保障が破綻している今の日本の財政的に減税は難しく、選挙に通った政治家ができることは、「増税しながら金をバラまく」という不毛な政策しかないのです。
この「3歩進んで2歩下がる」的な政治スタイルが、日本をここまで停滞させた諸悪の根源です。
つまり、「貧しいニッポン」報道は、「バラまき政治」を加速させて、日本をさらに貧しくしていくことにしかならないのです。
「バラまきの何が悪い！今の日本に必要なのは増税ではなく積極的な財政出動だろ」と主張する人もいらっしゃるだろうが、実は日本ではこの30年間、1000兆円以上の政府の負債を増やしてきたが、「失われた30年」から脱することができなかったのです。
つまり、日本経済が成長できなかったのはこの30年間、日本人の賃金がまったく上がらなかったからです。
そして、この問題は、大企業の春闘やベアがどうしたとかいう話はほとんど関係がななく、日本人労働者の7割が働いて、全企業の99.7％を占める中小企業の賃金がこの30年間ほとんど上がっていないからです。
では、なぜ上がらないのかというと、日本政府が中小企業を「保護すべき弱者」として過剰に甘やかしてきたからです。
各種優遇策や補助金やらで手厚く保護されてきたことで、まるで生活保護を受けている経済的困窮者のようになり、成長・拡大をするように追い込まれなくなってしまったのです。
もちろん、中には競争力があって成長をしていく中小企業もあるが、それはほんの一部で、大多数の中小企業は「現状維持型」なので従業員の賃上げができません。
なぜこうなるかというと、株主など外部の厳しい目にさらされることがないので、オーナー社長が好き勝手に経営ができてしまうからです。
自分が乗る高級車を社用車扱いにしたり、働いていない妻や子どもに役員報酬を払ったり、やりたい放題ができてしまうのです。
そんな「現状維持型の低賃金企業」があふれる日本の中小企業に、大量の補助金がバラ撒かれたところで、経済が成長するわけがありません。
コロナ禍で飲食店にバラまかれた協力金が、経営者の懐に入って、店で働くパートやアルバイトにほとんど還元されなかった構図と同じです。
日本ではこのような「負のスパイラル」が30年間延々と繰り返されて、労働者の賃金よりも経営者の身分保障を優先してきた結果、格差が広がって消費が冷え込み、それを受けて企業は賃金を低く抑えるという悪循環が続いてきました。
「貧しい」と言われてパニックになった群衆は、「貧しくならないようにもっと金をよこせ」と減税やバラマキを掲げる政治リーダーを求めていきます。
金をバラまいて経済が強くなった国など世界のどこにも存在しないが、貧しくなるという恐怖に支配されて、冷静な判断ができなくなってしまうのです。
なんてことを心配したところで、おそらくこの流れは食い止められません。
いよいよ我々も貧しい国なりの生き方を、模索していかなければいけないかもしれません。
