休業者が異常に増加した基本的な原因は、コロナ禍において、雇用調整助成金によって特例措置が講じられたからです。
雇用調整助成金とは、休業手当を助成する制度である。休業中の従業員に対して休業手当を支払った場合の助成率は、従来は80％程度でした。
それが、コロナ対策の特例措置として、中小企業についてはほぼ100％に引き上げられました。
また、1人1日当たりの助成金の上限額は、従来は8370円でしったが、これを1万5000円に引き上げ、パートやアルバイトなどの短時間労働者も対象にしました。
特例によって支給額がほぼ倍になったのです。休業者に対してきわめて手厚い保護が与えられたことになります。日本では、解雇することが簡単にはできないので、これだけの支援が受けられるのなら、雇用側としては、解雇せずに休業手当を払い、雇用調整助成金を申請するでしょう。
従業員の立場から見ても、失業手当(離職前の給与の5～8割)よりは多額の支給額を受け取れます。
こうして、休業者のほとんどが雇用調整助成金で支えられることになりました。
2020年に特例措置が導入されたとき、これは一時的な措置だとされましたが、その後、何度も延長措置がとられ、22年6月末日を期限とされていたのだが、そのままの形で、22年7～9月の期間についても延長されました。
当初は、新型コロナウイルスの影響は一時的なものにとどまると考えられていたため、寛大な特例措置が安易に導入され、そこから抜け出せなくなったということでしょう。
22年6月10日時点における雇用調整助成金等(緊急雇用安定助成金も含む)の支給決定件数は約659万件、支給決定額は約5.8兆円となっています。
これは、リーマンショック時の実績(09年度6538億円、10年度3249億円)を大幅に上回ります。雇用調整助成金のもともとの制度では、企業が拠出した保険料収入が財源です。
コロナ前には、財源である雇用安定資金の残高が1.5兆円、雇用保険全体で約6兆円ありました。
しかし、特例措置によって申請数と支給額が想定以上に増加し、当初は一時的とされた特例措置がずるずると延長された結果、支給総額が巨額になり、財源が枯渇しました。
一般財源の投入もなされ、雇用保険は労使が負担する保険料の他、国の一般会計から支出する国庫負担などで賄われています。
22年度の保険料率は、労働者が賃金総額の0.3％、事業主が0.6％だ。本来は労働者が0.6％、事業主が0.95％だが、積立金が一定水準を超えていたことなどから、料率を引き下げています。
しかし、雇用調整助成金の支給増で積立金が底をついたため、料率引き上げが避けられなくなりました。
23年度の料率を労働者0.5％、事業主0.85％とすることが予定され、休業者は2020年4～6月に約600万まで増加したが、その後減って、12月末には202万人になりました。
総務省の労働力調査によると、休業者数は21年度に211万人でした。20年度に比べて51万人減ったものの、コロナの影響がまだ小さかった19年度比で見ると、約30万人多いです。
21年度の完全失業者数(191万人)より20万人も多く、これらのほとんどが、雇用調整助成金によって支えられています。
業種別で休業者が多いのは、宿泊業・飲食サービス業(25万人)、卸売業・小売業(24万人)など、コロナ感染の拡大に伴う行動制限の影響を強く受けた業種です。
こうした業種で特例措置をやめれば、休業者が解雇される可能性が高く、特例措置を延長してきたのです。
これまでの経緯を見ると、「雇用問題に関する確たる方向づけなしに、手厚い保護で失業の顕在化を防いできただけだった」としか評価できません。
そして、その措置を、見通しなしにずるずると延長してきました。
企業の立場から見ると、休業者は実質的には過剰人員であったと考えられます。
本来は解雇したいのだが、解雇すると訴訟リスクに直面する危険があります。
ところが、雇用調整助成金を受給できれば、人件費の負担がなくなり、解雇したのと実質的に同じ状態を実現できます。
従業員の立場から見ても、雇用調整助成金を受給できれば、働かなくとも、働いていたときと同じ給与を得ることができます。
こうして、労使の利害が一致して申請数が増えました。ただしこれは、雇用調整助成金をいつまでも受給できるという前提に立ってのことです。
このため、特例措置をやめられない状態になってしまっています。
他方で、経済全体を見ると、労働力が必要でありながら確保できない分野があります。
いま休業者として仕事をしていない人たちをこうした部門に誘導することを考えるべきです。
それにもかかわらず、現状では、そうした労働移動ができません。
失業すれば職探しを行い、新しい職を見つけられれば、そこで働きます。
しかし、休業者は、職探しを行っていません。
その意味では、経済全体から見て失業者よりも問題を抱えた存在です。
企業が人材の新陳代謝を先送りし続ければ、経済成長に必要な労働移動が阻まれることになります。
こうした状態をいつまでも続けることはできません。
日本には、同じ職場でいつまでも働き続けたいと願っている人が多いのです。
家族のような人々に囲まれて、これまでやってきた仕事を続け、安定した収入を得られるのが一番だという考えです。
雇用調整助成金は、そうした人々の願望をかなえています。
日本の高度成長期には、多くの人にとってそうした環境が実現しました。しかも、同じ会社に勤め続けていても、会社そのものの規模が拡大を続けたから、経済成長の成果を享受することもできました。
しかし、そうした環境は1990年代以降の世界では、望み得ないものになってしまいました。
中国が工業化し、さらにアメリカでITという新しい情報技術が登場しました。こうした大きな変化が生じた世界では、新しい産業構造を構築し得た国だけが生き残れます。
昨日と同じ生活が今日も明日も続くことを求めるのでは、世界経済のなかでの地位は、どんどん低下していきます。
産業構造が変わるということは、古くなった企業が退出し、新しく誕生する企業がそれに取って代わるということです。
だから、いつまでも同じ会社で働き続けるのは不可能です。
