コロナ禍の「巣ごもり需要」もあってか、ギャンブルの世界にも異変が起きています。
スマホのアプリで投票できる競艇、競輪などの公営競技やオンラインカジノにハマる人が増えていることが、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の調べでわかりました。
パチンコが衰退する中、競艇に至っては2021年度売上は過去最高とのことです。
スマホで手軽にギャンブルができるようになり、ギャンブルに誘う宣伝も溢れる中、より歯止めが掛からなくなっている状況が伺われます。
また、学生時代からギャンブル依存症となると、大学以上の進学者でも約3割が中退する事態となることも明らかになり、早い段階でギャンブルによって、その後の人生を崩壊させている問題であることがわかります。
もちろん学歴が全てではなく、やりたいことを見つけて大学を中退する人は全く問題ありません。
しかし、ギャンブルで大学を中退してしまう人は、ギャンブル依存症を抱えたまま、社会に出ることが問題です。
優先順位のトップにギャンブルがあるため、就活もおざなりになり、仕事もアルバイトや派遣社員や非正規雇用の道を進むことになります。
そして給料を全てギャンブルに使い借金生活に陥ります。やがては犯罪や自死に進む可能性も高くなります。
また若いうちに依存症を発症してしまうと、正規雇用された社会人経験がないためスキルもなく、例えば30代になってやっと回復したとしても、再起がとても難しくなります。
つまり、ギャンブル依存症を抱えての中退は、長期にわたってその後の人生に不利な影響を与える可能性があるのです。
2021年になると、スマホのアプリで投票できる競艇や競輪、野球賭博、オンラインカジノにハマる人が例年の約2倍に増えていることもわかりました。
巣ごもり需要により、公営競技、オンラインカジノといったネットで参加できるオンラインギャンブルの需要が増えています。
アプリ業者や業務提携するネットバンクも活発に宣伝し、『ナイターもあって24時間遊べる』と宣伝する業者もあります。
これでは依存症になれといっているようなもので、日本の若者達がギャンブルに誘い込まれています。
どこにいても手軽にギャンブルができてしまいますし、様々な種類のギャンブルに手を出すことができてしまい、一日中ギャンブル漬けです。
学校や仕事でも本業が上の空になります。 それにもかかわらず、規制はぬるいのです。
既存の法案では、オンライン投票を想定した規制がなく、現在ではスマホ決済サービスで公営ギャンブル投票権購入の後払い制度まで認められてしまっている状況です。
そのようにギャンブルにハマっていった結果、多額の借金を抱え、家族が肩代わりすることも日常茶飯事です。
調査では1000万円以上の借金を肩代わりした家族が50人いました。
オンラインカジノや投機に手を出すと、借金額が膨れ上がる傾向にあります。
当然、肩代わりをする家族への影響も大きくなります。
まず、経済的に困窮します。子ども達が進学を諦めるケース、次の子供を諦めるケースとなります。
介護を抱えていたり、子供に障害があったりする場合は、離婚し、生活保護に頼らざるを得なくなる場合もあります。
夫が依存症になると、妻の精神状態が悪くなり、子供に当たってしまうこともあり、その結果、子どもの精神も不安定になります。
夫婦仲が悪くなったり、父親が失踪したりと家庭が落ち着かないため、子ども達にゲーム依存、不登校、リスカ、などの問題が出てくることは頻繁にあります。
ギャンブラーの親にも影響が出てきます。
未成年で横領などの犯罪を犯した場合、親は賠償金の支払いを迫られます。家や田畑を売り払い、数千万円の賠償をしたなんていう話は日常茶飯事です。
息子の借金の尻拭いで、親が借金だらけになっていることなどざらにあります。
真面目にやってきた田舎の両親が、シェアハウス住まいになったり、生活保護を受けるようになったりしたケースもあります。
また、当事者が金銭的に追い詰められ、暴力をふるうケースもあります。親が家にいられず、車上生活をしているケースもあるようです。
犯罪に手を染めるギャンブル依存症者も増えています。2019年には8.5%だった逮捕率が、20年には10%、21年には13.9%となりました。窃盗が圧倒的に多いのです。
ギャンブルによってめちゃくちゃになっていく人生を自分ではどうにもできなくて、依存症者が自死するケースも相次いでいます。
ギャンブル依存症問題は、当事者・家族がそれを恥と思い、なかなか声があげられず、見えづらい問題です。
ギャンブルによる経済発展ばかりが声高に叫ばれますが、影響は世代間に伝播し、負の社会コストは甚大です。
にもかかわらず、ギャンブル等依存症に対する予防教育や啓発は予算も少なく、ギャンブル依存症を発症した方々及びその家族に対する支援策は、遅々として進んでいません。
ギャンブル産業とは依存症問題を生み出す産業です。一部の人の既得権で、多くの若者の未来が奪われ、税金という形で一般の方々に負担が強いられています。
