能登半島地震は内陸の活断層による「内陸型の直下型地震」です。これは活断層や海のプレートが陸のプレートを圧迫することによる歪が原因で起こります。
範囲は広くはありませんが震源が近く、浅い場合は、突然大きな揺れに襲われることが考えられます。過去の例では阪神淡路大震災、熊本地震などがありますが、どれも甚大な被害をもたらしています。
この「直下型地震」で心配されているのが首都直下地震です。発生確率は今後30年以内に70％と、明日起きてもおかしくない状況です。
「首都」というと東京が震源地と思う方も多いのですが、「首都」の範囲は東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域が対象です。
広範囲に及ぶので、首都直下地震のシミュレーションも数パターンが作成されています。被害想定は、季節や時間帯によって変わってきますが、人的被害は地震による直接的な建物の倒壊に加えて火災も原因となっており注意が必要です。
また、東京都では区市町村ごとに地域危険度ランクを出しているので気になる地域は調べてみるとよいでしょう。
マイホームの購入時、大地震に備えて「地震に強い家を建てたい/購入したい」と考えるでしょう。その際に考えるべきことは2つ。
「場所」と「建物」。どちらも「地震に強いこと」が必須です。
1.地震に強い場所か
地震に強い場所かどうかは、建物を建てる場所はもちろん、周辺環境も重要。まずは購入希望地域のハザードマップ等でがけ崩れ、土砂災害、津波の被害の有無などを確認します。
また、周辺に木密地域（木造住宅密集地域）はないか、倒壊しそうな建物が周りにないかなども確認し、広域避難所までの距離と道中の様子も実際に歩いてみることもお勧めします。
さらに、学校や公園が近くにあるか、道幅は広いか、無電柱化が進んでいるかなどもチェック項目に加えたいところです。 地盤が気になる方は、役所などで過去の調査結果を確認しましょう。
家を建てたい地域の大まかな地盤について知ることができます。実際に家を建てる場合は、建物の重量で地盤の補強が変わりますが、階数が増えれば重量も増し、元の地盤が弱い土地だと杭をたくさん打つなどの補強が必要となってきます。
土地が安くても改良に費用がかかることもありますので、家を建てる場合は、事前に専門家に相談するようにしましょう。
2.地震に強い建物か
建物の耐震基準は、大きな地震をきっかけにその内容を見直してきた経緯があります。 1971年改正…きっかけは、1968年の十勝沖地震
1981年改正…きっかけは、1978年の宮城沖地震
2000年改正…きっかけは、1995年の阪神淡路大震災
また1981年の改正前を旧耐震基準、改正後を新耐震基準と分けています。
2000年の改正では地盤の強さも考慮した基礎構造を義務化するなど、震度6強でも倒壊・崩落を防ぐように強化されました。
これからマイホームを建てる場合は2000年改正後の「現行の新耐震基準」が適用となります。 建物を建築する際には「建築基準法」が適用されますが、地震の耐震性を評価する際には「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）」という法律が適用されます。
住宅品質確保法で制定されたのが「耐震等級」で、地震に対する建物の強度を表す指標で、建物の耐震性に応じて3つのランクに分けられています。
耐震等級1は現行の建築基準法で定められた最低限の耐震性を満たしていることを示します。震度6～7の地震にも1度は耐えられる耐震性ですが、その後大規模な修繕や住み替えが必要になると想定されます。
耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の耐震性を備えていると評価される建物です。「長期優良住宅」として認定され、震度6～7の地震にも耐えられる耐震性があります。
その後、一部補修を行えば住み続けられる可能性が高いといえるでしょう。 耐震等級3は耐震等級の中でも最高ランク。耐震等級1と比較した場合に1.5倍の耐震性があり、震度6～7の地震にも耐えられます。
その後、一部の軽微な修繕のみで暮らせることを想定しており、災害時の救護活動の拠点となる消防署・警察署などの建物はこの基準です。
近年は耐震等級3を標準レベルとして設計をするメーカーが増えています。等級が上がると費用も増すので、住宅を購入する場所や危険度などを踏まえて検討するとよいでしょう。
耐震性とともに確認したいのが、耐火性で「延焼のしにくさ」を等級で表しています。家の耐火性能は「(1)延焼の恐れのある部分にある開口部の耐火性能」「(2)延焼の恐れのある部分にある開口部以外（外壁、軒裏など）の耐火性能」「(3)マンションなどの界壁・界床などの耐火性能」の項目で、それぞれの耐火性能がどのくらいあるのかを示します。
開口部、つまりドアや窓の耐火性能は、60分以上火炎を遮るもの（等級3）、20分以上火災を遮るもの（等級2）、その他のもの（等級1）と表示されます。外壁、軒裏などの耐火性能は、20分以上（等級2）、45分以上（等級3）、60分以上（等級4）の等級1～4に分かれます。
ちなみにマンションは一般的に耐火構造で、隣住戸や上下住戸との境にはコンクリートなど60分以上の遮炎性能があるものが使われ、最高の「等級4」となります。
「地盤がよく、危険度も低い」という条件があれば理想ですが、ぴったりの土地を探すのはなかなか難しいと思います。その場合は土地の改良や建物の強化で地震に備えます。
そもそも、マイホームの購入後に大きな被害を受け、経済的に困窮することは避けたいところです。資金に余裕のあるなら、耐震等級や耐火等級について確認しながら購入を検討するといいでしょう。
予算が決まっている場合は、耐震、耐火、地盤改良などの優先順位を決めて購入を検討します。予算を含め購入プランに変更が生じたら、返済比率や返済期間に問題がないかをキャッシュフロー表で確認します。
さらに地震保険の検討も忘れずにしておきたいところです。地震を原因とする火災は火災保険では保証されません。地震の時に不足する金額として、東日本大震災の一例をみてみましょう。
東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均して約2,500万円。それに対して公的支援として受給できたのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。 特に住宅ローンが残っている場合はさらにローン返済も加わります。
住宅の耐震性に不安がある方は地震保険の加入をぜひ検討してください。 いつか必ず来る大震災を前に「防災士」として伝えたいこと 災害時、倒壊、浸水、近くで火災などがなく、自宅で身の安全が確保される状態であれば、在宅非難をお願いします。
必ず備えてほしい準備としては「(1)水の確保（1人1日3ℓ）」「(2)電源、明かり（停電時に自動点灯するライトなどが良い）」「(3)非常用トイレ（防臭・抗菌タイプ）」の3つです。
食べ物は、ローリングストック法で準備します。日ごろ食べている食材を少し多めに買い置きして、食べたら補充する。を繰り返して非常用の食べ物を備蓄する方法です。 災害時も「自宅が最高の避難場所」となるようにできることから備えましょう。
