この国には、社会的上位者が義務として弱者を救おうとするという、いわゆる「ノブレス・オブリージュ」の精神も根付いていません。
道徳教育の必要性が叫ばれていますが、そこで言われる道徳教育とは、往々にして一般社会人が守るべき人の道、つまり「道」の教育であって、「徳」の教育は欠けています。
「徳」とはすなわちノブレス・オブリージュのことであり、社会的上位者になったときにその有無が問われるものです。それを備えている人を「徳のある人」と呼ぶのです。
もし道徳の教科書をつくるとしたら、1ページ目にアメリカと日本それぞれの資産家の資産額と寄付額の一覧表を並べ、どちらの国の金持ちに「徳」があるかひと目でわかるようにします。
日本人はどれほど大金持ちになっても、自家用ジェットを買うといった贅沢をする人はほとんどいません。桁外れの金持ちでもあたりまえのように保険診療の病院にかかるのは、世界的に見ても日本ぐらいのものです。
日本の金持ちの多くが、この世でもっとも金のかかる趣味に熱中しています。彼らが持てるお金のすべてを注ぎ込もうとする、その趣味があると、たとえばどんなに金があっても、高いワインも買おうとしません。
その趣味とは「貯金」です。
この趣味を持つと、ありとあらゆることにケチになります。貯金通帳の桁を増やすためなら何でもします。必然的に、貧乏人に寄付をするどころか、貧乏人から搾取することに熱心になります。
欧米では対照的に、金持ちになるほど寄付を趣味にする人が多くなります。ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグも、ほぼ全額に近い資産を寄付する意向を示しています。
富豪やそれを目指す人の多くが、貧しい人や立場の弱い人を救うこと、その喜ぶ顔を見ることこそが幸せという価値観を持っている。そういう国であれば、格差が拡大しても貧乏人は救済されますが、この国では金持ちによって搾取される一方です。
この国には、「頭のいい人間」が「頭の悪い人間」をだまして搾取するという構造があります。搾取される側にならないようにするには、勉強するしかありません。
このことは、すでに150年近くも前に福澤諭吉が指摘していることです。
『学問のすすめ』の「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」という一節があまりにも有名なため、福澤は平等思想の持ち主だと思われがちですが、彼がここで説いているのは平等とはまったく逆のことです。
天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず「と言えり」、つまり「そう言われている」。福澤は、この有名な一節のあと、次のように語っています。
「けれども、実際の世の中を見渡せば、愚かな人と賢い人、豊かな人と貧しい人がいる。厳然とした格差社会になっている。その差を分けるものは何かと言えば学問である。だから勉強しなさい」。そう言っているのです。
実は、この国において唯一のチャンスとも言えるポイントは、「金持ちの子どもが勉強しない」ことです。
アメリカのハーバード大学にも、イギリスのオックスフォード大学にも、フランスのグランゼコールにも、中国の清華大学にも、付属校はありません。
どこの国でも、大学というものは原則として受験して入学するものです。
ところがこの国では、小学校からエスカレーターで大学まで進み、受験を経験していない人が、歴代で在任期間が最長の首相になりました。
世界の先進国の中で、その国の代表的な名門大学に小学校からエスカレーターで行ける国は日本だけです。
そして、金持ちほど喜々としてそういう学校に子どもを入れています。受験の最大の意義は、リスクヘッジができなければ勝てないというところにあります。
たとえば東大の入試では、最初に思いついた答えをそのまま書いたら足元をすくわれるような「ひっかけ問題」が多く出題されます。
一度答えを導き出しても、もしかしたらほかの答えがあり得るかもしれないと考えて、別の可能性や選択肢をチェックする。それができないと、いい学校には合格できないのです。
それを思えば、受験を経験していない総理大臣が「この道しかない」と、リスクヘッジなしで突き進もうとしたのも、もっともかなという気がします。彼は政治家なのでそれでもやっていけたのでしょうが、これだけ赤字があって売上は増えないのに、外遊のたびにお金をばらまく経営者がいたら、民間企業なら失格です。
民間企業の経営者としてなら唯一評価に値する点は、非正規雇用を増やして労働コストを下げたことですが、これは政治家としては最悪の判断です。
認知症の老人を抱え、子どもの学力は下がり、家計は火の車で借金まみれ。いまの日本は、たとえるならそんな家庭のような状況です。
それにもかかわらず「隣に物騒な人がいるから防犯システムに月10万円かけよう」と言い出しているお父さん=為政者に、「私たちのことを守ってくれるのね」と、家族=国民は介護負担や借金のことも忘れて感激している。その日本の構図は今も変わっていないと私は思っています。
しかし「勉強していない金持ちのボンボン」は、リスクヘッジを身につけてきていないため、勉強している「頭のいい人」にだまされて、簡単に足元をすくわれることがあります。
日本を代表する大企業の創業家の息子が、そそのかされるままに事業に手を出してはことごとく失敗し、巨額損失を出して、2000億円とも言われる相続財産があるのに、カードも使えなくなっていると報じられたことがありますが、これは、その典型的な例です。
勉強して「頭のいい人間」になれば、頭の悪い「金持ちのボンボン」をだます側に回ることもできます。少なくとも、だまされて搾取される側にはならずに済むと言えるでしょう。
「知らないから損をする」ということが、世の中には多々あります。
たとえば介護保険の制度について、どういう状態になったら介護保険を利用できるのか、どんなサービスが受けられるのかということを知らなければ、いつまでも利用できず介護保険料だけとられ損、などということにもなりかねません。
黙っていても国のほうから制度の利用について懇切丁寧に教えてくれる、などということは期待できません。国としては、利用者が少ないほうが財政的には都合がいいのです。損をしたくなければ、自分自身で調べるしかありません。
医学や健康の知識にしても、時代が進むにつれてころころ変わります。
たとえば、どの脂肪が体によいかということも、かつては植物性脂肪のマーガリンが体によいとされていましたが、いまでは魚の脂などがよいと言われるようになっています。血圧や血糖値の正常値も変化しています。能動的に情報を得るということをしなければ、健康や命にさえかかわるリスクがあるのです。
群馬大学医学部付属病院で2010年から2014年にかけて、腹腔鏡手術や開腹手術を受けた患者8人が相次いで手術死した事件(同じ医師による手術で少なくとも30人の死亡が確認されている)がありました。
この事件は、最終的に医療ミスを訴えた患者が出たことによって発覚したわけですが、言い換えれば、それまでに死亡した患者側は誰ひとり訴えていなかったということです。
手術を執刀する医師や病院にとって、もっともプレッシャーのかかる患者は、多額のお礼を積んできた患者などではなく、いろいろ調べていて、失敗したら確実に訴えそうな患者です。
事件のあった大学病院でも、訴える可能性の高そうな患者の手術を、技量の低い医師に執刀させることは避けていたのではないかと思います。
結果的に、訴える可能性が低いと病院側に判断された患者が下手な医者の練習台に回されて犠牲になったとも推測できます。
そして、実際に18人続けて訴えませんでした。もともと、この大学病院が「研究重視、臨床軽視」であることは、医師の間ではよく知られていました。
患者がそうした情報に触れていたら、この病院で手術を受けるということ自体について、慎重に判断することもできたかもしれません。群馬の場合は、新幹線を使えば1時間やそこらで、東京のいい病院に行けるのですから。
あってはならない事件を引き起こした医師と病院が問題なのは言うまでもありませんが、「医師や病院に任せていれば安心」と思うことは、いかにリスクが高いかを知らしめた事件でもあったと思います。
情報弱者は損をするだけでなく、命さえ保証されない時代であるという危機感を持ち、情報力を高める必要があるのです。逆に情報をもっていれば、生活保護を受けている人でも、天皇の執刀医の手術を受けることができるのですから。
