65歳以上人口の総人口に占める比率は、現在29.0％。高齢化に伴い、「一人暮らし高齢者」が増加傾向にあります（65歳以上を高齢者と定義）。
内閣府『令和5年版 高齢社会白書』によると、令和2年時点で高齢男性の6.7人、高齢女性の4.5人に1人が一人暮らしです。この割合は年々高くなっていくと推計されています。
一人暮らし高齢者の方々が不安視するのは、孤立死。令和3年度版の同調査によると、「誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死」と定義づけられた本問題について、「とても（身近に）感じる」と「まあ（身近に）感じる」と答えた人の割合は、60歳以上の全体では34.1％であるものの、一人暮らし世帯では50.8％と急騰する結果となりました。
実際、東京23区内における一人暮らし高齢者の自宅での死亡者数は、令和3年に4,010人となっています。 孤立死を防ぐため、今住む家を手放し、老人ホームに入居というのも、考えられる選択肢です。
しかしそのためにはお金が必要。入居形態によって費用は様々ですが、個室でゆったりとした生活を送りたいとなると、月々20万円程度は想定すべき、といわれています。 単身高齢者は資金繰りに余裕があるのか?
『家計調査年報』（令和4年）より高齢単身無職世帯のお金事情を見てみると、実収入は「13万4,915円」。
一方、社会保険料などを含む非消費支出と日々の消費支出はあわせて「14万3,139円」。
毎月「2万580円」の赤字が出ていることが明らかになっています。 病に伏す前に、お金が尽きる前に、誰かに何かを、伝えられないのか。
実は日本の高齢者、各国と比べて「コミュニケーション不足」な傾向にあります。
各国の60歳以上「近所の人とのつきあい方」最多回答（複数回答可）
日本……外でちょっと立ち話をする程度（64.7％）
スウェーデン……外でちょっと立ち話をする程度（88.5％）
アメリカ…相談ごとがあったとき、相談したり、相談されたりする（42.1％）
ドイツ……お茶や食事を一緒にする（46.3％）
さらに「病気の時に助け合う」と回答した割合は、
アメリカ38.9％、ドイツ30.1％、スウェーデン8.9％、日本5.0％であったほか、家族以外の人で相談し合ったり、世話をし合ったりする親しい友人が「いずれもいない」と回答した割合は、日本31.3％、アメリカ14.2％、ドイツ13.5％、スウェーデン9.9％と、日本人の孤独な実態が露わになっています。
国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円。 平均給与458万円ですと、ボーナスなどを含めない場合、月の収入では38万円ほどになります。
前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと30万円ほど。子どもを持つ家庭や、被介護者と暮らす世帯にとって、将来の自分の老後を考えられる給与額ではないといえます。
さらにこの数字はあくまで平均ですから、1年を通じて勤務した給与所得者について、給与階級別分布を見てみると、最も多かったのは「300万円超400万円以下」（840万人/構成比16.5％）。
次いで「400万円超500万円以下」（779万人/同15.3％）となります。平均給与に満たない給与階級がボリュームゾーンにあたるのです。
老後に備える。それすらも、「ぜいたくな行為」になってしまったのでしょうか。
年金に期待できない今、労働や投資による資産形成をはじめ、自助努力を促すムーブメントが加速していますが、根本的な解決策といえるのか、疑問の声は止みません。
