コロナ禍では、医療機関には「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業(病床確保事業)」として、都道府県を通じて国から補助金が支給されていました。
これは、JCHOの病院に限ったことではありませんが、国や政府機関の決算、国の補助金などの会計検査を行う会計検査院の調査では、2021年度までに総額約55億円の過大支給があったことが判明しました。
ベッドが空いていないのに、「空床」として受給していたケースが、9都道府県32医療機関で約24億円に上ったといいます。
この補助金の支給額は1床(ベッド)当たりICU(集中治療室)で30万1000円/日、HCU(高度治療室)で21万1000円/日、その他は7万1000円/日と、重症患者を受け入れる病床かどうかで金額が異なっていました。
本当は「その他」なのに、「HCU」と偽って受給したケースも3都府県4医療機関、約31億円もあったことも確認されました。
最も過大請求が多かったのは、神奈川県川崎市にある関東労災病院で、約22億円も多く補助金を受給していたというのだから悪質です。
同病院は過大請求分は既に返金しているといいます。
関東労災病院は、厚生労働省が管轄する独立行政法人労働者健康安全機構が運営する病院の一つです。
もともと財団法人が運営していたが、2004年に独法化されました。
業務上の事由、通勤時の負傷などいわゆる労災の治療だけではなく、地域の中核病院として一般診療やリハビリなども行う公的病院の一種です。
ただでさえ潤沢な補助金が投入されているのに、過大請求をするとは、許しがたいものです。
会計検査院は、全国の496病院の確保病床の平均病床使用率を調べ、「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」と題した報告書を2023年1月に公表しています。
この調査によると、2回目に緊急事態宣言が発令され、入院患者数が1万4417人と最も多く医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が伝えられた2021年1月の確保病床に対する平均病床利用率は51.2％でした。
3回目緊急事態宣言の期間中で入院患者数が2万4126人と最も多かった同年8月の確保病床に対する平均病床利用率は56.1％、その後で2022年3月までの間で最も入院患者数が2万9233人と多かった2022年2月の平均病床利用率は58.1％で、いずれも病床が逼迫していないことが分かります。
都道府県によって逼迫状況が異なった可能性もありますが、確保病床の病床利用率が50％を下回った病院が、2021年1月には全体の43.1％を占める197病院、同年8月には136病院(28.5％)、2022年2月には136病院(27.5％)もありました。
「医療が逼迫する」と国民を脅して緊急事態宣言を出していたというのに、実際には補助金が投入された医療機関が患者を受け入れていないことになります。
ところが、同検査院が、全国で病床が逼迫していた時期に患者の受け入れが50％を下回った医療機関に対して実施したアンケートの結果では、その9割の医療機関が「調査対象年月の1カ月間で、都道府県調整本部、保健所、救急隊等(以下、都道府県調整本部等)からのコロナ患者等の入院受入れ要請自体が少なかったため」と回答しました。
しかもその約7割は「都道府県調整本部等からの要請を断ったことがない」というのだから、単に補助金をばらまくだけで、患者の入院調整が上手くいっていなかったのかと思わざるを得ません。
それから、空港や港の検疫所で新型コロナの感染が判明した患者の医療費を国が負担する措置に対しても、17医療機関で、本当は請求してはならない消費税相当額として4258万円が過大請求されたことも分かっています。
検疫所側にも、国民の大事な税金を扱っている緊張感が足りないとしか言いようがありません。
過大請求とされていない補助金の中にも、本来は支払われる必要のないものがあったのではないでしょうか。
もっと早い段階で、新型コロナをポリオや結核などと同じ「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じような位置付けに移行し、軽症の人は通常の保険診療で外来治療をして、特に集中治療が必要な中等症・重症患者だけ入院させていれば、無駄な補助金を医療機関に支払い続けることもなくて済んだはずです。
無駄なバラマキをして借金を作ったのですから、政府がこれから増税してくるのは確実でしょう。
