氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

「ワクチン打て!」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換

「ワクチンを打て!」とさんざん言われてきたのに、突然「打たなくていい」と方針が変わりました。

日本政府は「努力義務」として推進してきました。

今さら『子どもや若者はワクチンを打たなくてもいい』と言われても、取り返しはつきません。必要ないと分かっていたら、子どもや孫には打たせなかったという人も多いはずです。

 全国旅行支援を使うのに必要だったから、接種を受けたが接種後、下半身に痺れが出るようになり、その後も孫は坐骨神経痛を患ったままで、日常生活を送るにも苦労している人がいます。

政府は3回目以降の追加接種を「努力義務」として推進してきました。

 

 

結果、一人あたりの平均接種回数でみると、日本は約3.1回で、韓国(約2.5回)やドイツ(約2.3回)、イギリス(約2.2回)を引き離して世界一となりました。

ところが3月28日、WHO(世界保健機関)は、追加接種について驚きの発表をしたのです。

WHOはこれまで、全世代でのワクチン追加接種を「推奨」してきたのですが、今回、「健康な成人」と「すべての子ども」について、3回目以降の接種を「推奨しない」と真逆のことを言い出したのです。

WHOは「公衆衛生政策の優先度や費用対効果などに基づく各国の判断に委ねる」としています。

今になってWHOの「責任逃れ」でしょうか?これは、いささか奇妙ではないでしょうか。WHOは新方針の中で、念押しするかのように「ワクチンは安全かつ有効」と記載しています。

しかし「何回打っても大丈夫」なら、わざわざ「推奨しない」と表明する必要などないはずです。

WHOは、経済的な側面を理由に接種の是非を各国に丸投げしています。しかしワクチンに何の問題もなく、高い効果があるなら、こうした発表をする必要はないはずです。

子どもや若者への接種のリスクを分かっていて、何か起きた時の『責任逃れ』としてこんなことを言い出したのではないかと疑わざるをえません。

ワクチンに危険性があることを、WHOは当然認識しているはずです。

2021年9月、当時FDA(米食品医薬品局)のワクチン研究・審査局長だったマリオン・グルーバー氏は、WHOに所属する科学者とともに『3回目の追加接種は必要ない』という論文を発表しています。

現在はワクチンの研究をする非営利組織IAVIの副社長を務めているグルーバー氏は「治療方法も確立せず、感染が拡大し続ける状況での1~2回目接種は必要でした。しかし3回目接種は効果が不十分というデータが出ており、次々にワクチンの副反応も見つかっていました。だから追加接種に異を唱えたのです。」

インフルエンザのワクチンでは、「追加接種を推奨しない」などといった発表がされることはありません。

 

 

安全性が確立されており、「打たなくていい」とわざわざ言う理由がないからです。

しかし新型コロナのワクチンでは、異例の発表が行われました。

その「意味」を、慎重に検討する必要があるでしょう。

病院で診察をする医師は、ワクチン接種回数が増えるなかで異変を感じているといいます。

追加接種をした人ほど、副反応の症状が悪くなっていると感じています。

特に2回目接種と3回目接種との間には大きなギャップがあります。

3回、4回と接種した人は接種後の予後が悪く、強い倦怠感に襲われたり、認知症のような状態になってしまう人も珍しくありません。

偶然、接種後に体調が変化しただけなのでは? そうした捉え方もあります。

しかし、実際に接種後に亡くなった人の遺族からは、「死因はワクチン以外考えられない」という声があがっています。

日本政府が3回目以降のワクチン接種を努力義務として推進してきた中、突如として行われたWHO(世界保健機関)による「追加接種不要」の発表です。

この発表が本当に意味するものとは、そして日本人はいつまでコロナワクチンを打たないといけないのでしょうか。

今回のWHOの発表は遅すぎるくらいです。それでも当面は、厚労省などの方針は変わらず、「ワクチンにはリスクがあるものの、ベネフィットが上回る」という建て前は続くでしょう。

だが、肝心の「ベネフィット」についても、大きな疑いが生じ始めています。

確かに高齢者や持病がある人にとって、ワクチンによる重症化リスクの予防は一定の効果があります(これらの人に対してはWHOもワクチン接種を推奨)。

しかし、健康な成人や若者、子どもは、感染初期の武漢型ウイルスやデルタ株は毒性が強く、ワクチンはそれなりの役割を果たしています。

しかし今流行っているウイルスは弱毒化しており、健康な人や子どもが感染しても重症化することはほとんどありません。

健康な人は、発熱などの副反応覚悟でワクチンを打つか、あるいは社会に集団免疫ができあがるまで感染覚悟でワクチンを打たないでいるか、自分で決めたらいいのです。

ヨーロッパでは、ワクチンと感染による集団免疫が出来つつあるのでマスクを外すことができています。

日本では大人はもちろん、子どもにも「努力義務」が課されてきました。

これは「強制」ではありませんが、「接種を受けるように努める必要がある」という規定です。

一方、集団免疫を前提にする日本以外の主要国には「努力義務」など存在しません。

 

 

リスクも考慮し、個人の判断に任せられています。

ではWHOの方針転換を受けて、日本は今後の追加接種をどうしていくのか。

厚労省に聞くと、「WHOの声明とも矛盾はありませんし、ワクチンの安全性についても問題ありません。今後は感染症の状況や変異、ワクチンの供給状況も見ながら専門家の意見をもとに接種していきたいと思っています。現時点で大きな懸念はありません」とのことです。

5月8日には新型コロナが感染症法上の「5類」に移行し、季節性インフルエンザと同じ位置づけとなります。

空港などでの法律に基づいた水際措置も終了する予定です。

しかし、今後も、時期を区切って追加接種が続けられることが決まっています。高齢者や医療従事者などは、5月8日から接種が開始され、9月にも再度接種が呼びかけられています。

健康な人も、9月以降の接種が実施される予定です。多い人では'23年度中に6回目、7回目の追加接種をすることになります。

接種費用は引き続き無料でインフルエンザのワクチンは3000~5000円かかるのに、同じ5類のコロナワクチンは税金で賄われます。

WHOの方針が変わっても、接種を推奨し続けるのには日本政府の事情もあるようです。

厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました。すでに約1兆457億円を支払ったとされており、全国民に計8回ワクチンを打たないと在庫がはけないと考えているのでしょう。

世界がワクチンの安全性と「コスパ」を冷静に判断して追加接種をやめても、日本だけはバカ正直に追加接種を続けているのです。

後になってそれが「重大な判断ミス」だった、などということにならない保証はあるのでしょうか。

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