日本は今後、アメリカと同じとまでは言いませんが、間違いなく格差社会となっていきます。現在、学生や若手ビジネスパーソンである君たちは、壮年期を格差のまっただ中で送ることになるはずです。
しかし、この格差社会こそが文明を発展させ、暮らしを便利にしてきたであろうことは、認識しておくべきだと思います。
格差がある社会とは「自分で判断し行動する人物」、あるいは「能力がある人物」がきちんと評価されて多くの収入を得、いい待遇が得られる社会であると思います。
そしてイノベーションとは、こうした実力がある人たちが正当に評価される社会でこそ起こり得ます。
さらにいえば文明もまた、「より良い暮らしがしたい」と願えばこそ発達するのであって、逆の社会では文明の発展はあっても、そのスピードはずっと緩やかであるはずです。
人類にこれ以上の発展が必要か否かの議論はおくとして、2007年に誕生し、それ以降の世界をガラリと変えたiPhoneもまた、アメリカという格差社会の中で誕生しました。
「生活を今よりずっと便利にしたい」「生活をより便利にする製品を作って新しい時代を創造したい」という企業や起業家がいて初めて生まれ出ることができたのです。
君を始めとする人びとがこの世界がより便利になることを望むなら、野心的な企業や起業家が栄えるのは必然です。そうでない企業や人びとと格差が生じてしまうのは、避けて通れない現実なのです。
アメリカのウォートン・スクールで学び、格差社会アメリカの美点も欠点も身をもって経験した1人として、日本の美点、すなわち協力して田畑を耕して成果を分け合う農耕民族的社会の良さと、「おかげさまで」とお互いに感謝し合う日本社会の美しさは、これからも大切にすべきだと、強く、強く、思います。
1億総中流が過去のものとなりつつある中、日本全体の底上げを願ってのものですし、さらには、お金の本来の姿とは、支え合い・助け合いのツールなのです。ただ格差社会の到来が不可避な中、今後の日本に必要となるのは、格差社会を否定して恐れおののくよりも、社会全体で機会平等を図ることです。
つまりは、住んでいる場所の問題で学びたいものが学べない、あるいは両親の経済的な理由で進学したくても進学できない人や、専門知識を得る機会を得られなかった人たち。
そうした理由で取り残されてしまった人たちへの、社会全体でのバックアップです。
格差社会に立ち向かうためのツールこそまさにITであり、経済的なハンデによる機会喪失の解決には、持てる者となった人たちが、そうでない人たちに徹底して機会を提供する社会となることが大切でしょう。
つまりは日本中のありとあらゆる人や企業が、自分の職場や持ち場において、若い人、恵まれない人、チャンスを求めている人びとに、力を発揮する場を与える社会です。具体的には、希望者には男女や年齢の区別なくあらゆる仕事にトライさせ、活躍できるチャンスを提供することでしょう。
望めば職種に関係なくチャレンジできる環境づくりや、スキルを伸ばす学びの場の提供なども欠かせません。
これは企業から個人まで、日本社会全体で行うべきことだから、提供できるものに大小や違いがあって当然でしょう。
身の丈や、それぞれの能力・職種にマッチした小さな機会提供であってもかまいません。
たとえ小さなチャンスであったとしても、数が集まれば相当な機会の提供になるはずです。
お金に限らず、持つものがある者からまだ持たざる者へのこうしたさまざまな提供を、欧米では、「Noblesse Oblige（ノブレス・オブリージュ、財産や権力を持つ者はそれ相応の社会的責任や義務を負うという道徳観」と呼んでいます。
ただし逆説的ながら、結果の不平等もまた、受け入れなければならず、財産や能力のある者はそうでない者にチャンスを与えるようになるべきですが、そうした助け合いのもと努力を重ねても、全員が同じ果実を受け取れるとは限りません。
努力と才覚、そして幸運に恵まれて豊かな実りを手にする者もいれば、同じ努力と才覚があっても、思わぬ不運で水の泡となる者もいます。
どんなに機会を平等にしてみても結果は不平等なのが、残念なことながらこの世の現実なのです。
東京大学が毎年実施している「学生生活実態調査」の2020年度版データによれば、東大生の親の年収は1000万円以上が最多で42.5％。職業に関しても、その38.4％が管理職という結果になっています。
ちなみに東大生で奨学金を受給している学生は14.9％とかなり低いですが、利用しない理由については、「受ける必要がない」と「（収入が多くて）出願資格がない」で85.4％を占めています。
これは東大の学生は、奨学金を利用しなくても学費と東京で暮らす費用をらくらく賄える高収入の家庭の子が多いということです。実際のところ、高収入の家庭の子どもでなければ東大進学は難しいのです。
日本最高峰とされるこの大学への入学には、学校以外での学習、つまりは家庭教師や塾、予備校が欠かせないのが現実だからです。
このように、「親ガチャ」で社会に出ていくずっと前から人生設計に有利・不利が生じているのは統計的ファクトだし、さらにいえば国を問わない人類的ファクトでもあると思います。
この非情なファクトに憤りを感じているひとも、きっといるでしょう。
こうした親ガチャの挽回に、実は投資が有効であることはぜひとも覚えておいてほしいものです。なぜならば、投資信託ならば現在では少額で始められるからです。今では月々わずか100円から1000円で始めることが可能になっています。
また、同じように出身地ガチャの克服にも、住んでいる場所を問わない投資はうってつけです。
うってつけどころか、地方に住んでいる諸君こそ投資に打って出るべきでしょう。
なぜならば、地方のほうが都会よりも生活コストが安いからです。
生活コストが安いぶん、地方在住のほうが投資に割ける額が増えます。
熊に追いかけられるような田舎にいてさえ、世界で大活躍している企業に投資できるのです。
受け取ったリターンの使い道もまた、コストの安い地方で暮らす者のほうがずっと大きいのです。
地方で400万円の収入を持てれば、都市部で1000万円の収入があるのと同じようなレベルの生活ができるという説もあるほどです。
地方では今、産業が衰退し、その衰退に従って賃金も下がる一方という残念な事実もあるり、地方在住者である者こそ、今こそ投資を真剣に学び、向かうべきなのです。
投資は雪だるま作りと同じで、最初の雪玉が大きければ大きいほどより早く、より大きくすることができます。
だから親ガチャ・出身地ガチャを挽回するほど大きな額にしたいのならば、いくらを投資にまわしていくのかが重要です。
重要なのは、自分の意思で口座を開設し、その後20年以上「つみたて投資」を毎月継続するということです。チャンスをみずからの意思によって現実のものにさせるのです。
投資に必要なことは、金融リテラシーなどではなく、意思と行動であることがよくわかる。お金の勉強ばかりしていても、財産を築くことなどできないのです。
