「人生100年時代」と言われる今、年金は本当に老後の暮らしの頼りとなるのでしょうか。この先100年にわたって年金制度を維持できるのか、5年に1度の財政検証が行われました。
7月3日に公表された内容からは、就職氷河期を経験した、団塊ジュニア世代に支援策を講じる重要性も浮かび上がります。
①「今後100年の公的年金制度の持続可能性は確保」その内容とは？
公的年金の「財政検証」とは 今回の財政検証の結果について林官房長官は「今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認された」としました。
今回の財政検証の結果をどう評価すべきか。キーワードとなるのが「所得代替率」です。「所得代替率」は、年金の額が現役世代の手取り額のどのくらいの割合になるのか、を表す数字です。 財政検証の結果 厚生労働省は、モデル世帯として、夫の厚生年金と専業主婦からなる夫婦2人の国民年金を合わせた金額で説明しています。
モデル世帯の年金給付開始時の金額は合わせて22万6000円。現役男子の平均手取りが37万円なので、その水準は61.2％となる。これが2024年度現在の所得代替率です。年金制度では、年金の給付開始時の所得代替率を50％以上にすることが定められています。
今回の検証では、将来の実質経済成長率の想定別に、4つのケースで今後の所得代替率を示しています。
その中で現実的とされる、過去30年間を投影した「現状横ばいケース」で見ると、2057年度から受け取る場合でも50.4％、21万1000円で、現役世代の手取り収入のほぼ半分を維持するという試算が出ています。
年金保険料の負担を2004年に固定し、保険料を上げないという中で、給付額を調整している。現役世代の生活レベルに対して、高齢者の生活をどれくらい年金でカバーできるのでしょうか。
現在、60％ぐらいの所得代替率を50％にまで抑え、その代わり保険料を上げすに、年金の持続可能性を維持する仕組みになっています。
所得代替率50％を今後、維持できたことは評価できます。 よく若い方で、年金は破綻するので、もう払わないほうがいいとおっしゃる方がいらっしゃいますが、所得代替率50％を維持できたことで、年金に対して不信感を持つ必要はなくなったと思っていいのです。
ただ、これは、制度として破綻しないということであって、この年金をもらった高齢者が十分、豊かに生活できるかというと疑問符がつくところもあります。
今回の財政検証を受けて、 以前、年金は100年もつのか、大丈夫かと大騒ぎになり、年金制度はもう持たない、だめなんだ、というような情報が流れ、若い世代の人たちが悲観せざるを得ない雰囲気が作られました。
あのような議論はもう絶対にやってはいけません。選挙を見越しオールオアナッシング的な議論で、年金制度たたきをするのではなく、今あるものを、早急に確実により良くしていくというスタンスこそがこの先、非常に大切だということを強調しておきたいのです。
②明らかになった年金格差
「就職氷河期世代への対策を」 世代別年金額の分布状況
今回の年金制度の財政検証では、世代別の年金額の分布状況も推計しています。
個人で受け取れる年金の月額平均は、1959年生まれ現在65歳の世代で12万1000円です。しかし1974年生まれで現在50歳の世代は、年金の月額平均が11万9000円で、さらに若い現在30歳、20歳の世代と比べても低い金額となる見込みです。
この世代は、就職氷河期を経験した団塊ジュニアで、15万円以上、年金を受け取れる割合も他の世代に比べて少ないのです。
就職氷河期世代の方々は、望まない形で非正規になった結果、年金を十分にもらえるだけの収入を稼げなかった人も多いのです。年金額の平均値としては、大きな差ではないかもしれませんが、この世代の方の中には、実際にはかなり苦しいという方も出てくるのではないでしょうか。
ここをどのようにサポートするのかというのは真剣に考える必要があります。
今回の年金の財政検証で一番、大事な情報はここです。
今までの年金財政検証は、所得代替率しか示しておらず、持続可能性かどうかの議論はできたが、年金として機能するかどうかが判然としませんでした。
今回、年金額の分布と、将来どうなっていくのかという、推計が出たことで、年金制度のアキレス腱がどこにあるのか、どういう政策を打てば、どの世代をサポートできるのか、明確になりました。
未来の世代は、女性の就労もさらに増えるし、働く期間そのものも長くなっていきますが、就職氷河期を経験した団塊ジュニア世代は、退職までの時間も限られているのです。
ここに注目して必要な改革をやっていかなくてはいけません。
厚生労働省では、国民年金の受給額の底上げにつながるとして、国民年金保険料の納付期間を現在の60歳までの40年間から、65歳までの45年間に5年延長するという案を検討していました。
仮に保険料納付を5年間、延長した場合、50.4％の所得代替率が6.9ポイント増えて57．3％になる、といいます。しかし、今回は見送られました。
7月3日、国民年金の納付期間5年延長が見送りとなったことについて、苦渋の判断をした。健康寿命の延伸を考えれば、最も自然な方策であり政策手段として否定されるべきではありません。
国民年金の納付期間5年延長は見送りについて、土壇場で政治的判断があったと分析しました。 厚労省は実行するつもりで準備を進めていました。5年納付延長になると負担増だという話がよく出ますが、実際はそうではありません。
確かに国民年金加入者にとってみれば5年間長く納付する必要があり、当面の負担は増えるものの、年金額は増えます。
約10年、年金を受け取ることができれば、国民年金加入者にとっても受取額はプラスとなる計算です。
さらに、厚生年金加入者の場合、今かなりの割合が65歳まで働いていて保険金を納付していることを考えれば、実質的には負担増ではなくて、受給額が増えるという話なので、本来的には国民にとって得になります。
しかし、負担増の部分の方がクローズアップされたことを理由に、土壇場の政治的決着でひっくり返ってしまったようです。
筋論、年金論として、国民年金の納付期間5年延長はやるべきものでした。ひとつは、基礎年金の底上げがあります。
もうひとつは、現在、60歳から64歳で厚生年金に加入している場合、労使折半で18．3％の保険料を支払っていて、そのうち5％相当分が国民年金、基礎年金分相当です。つまり、払っているにも関わらず、5年分が基礎年金にカウントされていません。
ただ、団塊ジュニア世代のサポートのためと考えると、団塊ジュニア世代が退職するまでまだ10年あるので、急がなくてはならない政策手段は他にもあり、今回は、そちらを優先したということではないでしょうか。
年金改革は、社会の変化とともに必ず取り組まなければいけない課題です。粘り強くリフォームしていく必要があります。
年金問題は政治と切り離して議論する必要性があり、 健康寿命も延び、現状は、年金制度をつくった時には想定していなかったことも多いのです。
だからこそ、これまでの固定概念を外してもっと柔軟にトータルにパッケージで議論をしていかないことには解決には向かいません。
年金問題は、パーツだけを取り出して問題視したり、選挙のため、政権維持のため、というような政治的道具に使われることのないように注視していくことが大事です。
年金問題は選挙や政局に左右されることなく、腰を落ち着けてぜひ議論を進めていってほしいものです。
