内閣人事局調査によれば、2024年の通常国会中（2月5日～3月31日）、「官僚が答弁を作り終えた時刻の平均は、委員会当日の午前0時48分」だったといいます（朝日新聞2024年7月24日付け）。
霞が関官僚の長時間労働の問題は今に始まったことではないが、何度も俎上に載せられながら、なぜいっこうに改善されないのでしょうか？
この現実こそ、日本の機能不全の象徴ではないのでしょうか？。
公務員採用試験の申込者数の推移。総合職は3割超、一般職も4割減 です。
最近、日本の崩壊の足音が聞こえてきたと痛感するのが、国家公務員人気の陰りです。
採用試験の申込者数の落ち込みは顕著だ。人事院によれば2022年の総合職試験は1万8295人にとどまり、2011年の2万7567人と比べて33.6％減です。
2024年の春試験でも人気の陰りは続いており、総合職試験の申込者数は過去最少の1万3599人となった。倍率も7.0倍と過去最低を記録しました。
地方公務員も受験者数が大きく減ってきているのですが、なぜ公務員離れが鮮明になってきたのでしょうか。要因は複雑です。国家公務員と地方公務員とでは異なる部分もあります。
東大生の「キャリア官僚離れ」が進んだ理由は、人事院によれば、国家公務員採用試験申込者数の落ち込みは総合職だけではありません。
2011年と2022年を比較すると一般職試験（大卒程度試験）は39.5％減、一般職試験（高卒者試験）は43.1％減です。
このうち総合職に関しては、人気の陰りを象徴する大きな変化がもう1つ見られます。
東京大学からの合格者が激減しているのです。
国家の政策の企画立案などに携わる総合職と言えば、「キャリア官僚」と呼ばれる各省庁の幹部候補であり、東京大学出身者が例年トップを占めてきました。
2023年の春試験においても大学別では東大の193人が最多でしたが、前年度と比べて24人減りました。
現行の総合職試験制度となってから最少で、東大からの合格者が200人を下回ったのは初で、10年前と比べると半減です。
2024年の春試験における合格者は、東大はトップをキープしたものの前年の春試験より4人少ない189人で、過去最少を更新しました。
総合職の合格者総数は1953人なので、東大は1割にも満たないということです。
東大生の「キャリア官僚離れ」が進んだ理由はいくつもありますが、長時間労働の常態化が主要因の1つと見られています。
若い世代では働き方に対する関心が高まっており、過酷な職場に対して「受け入れ難い」と感じる人が少なくありません。
国会議員からの事前の質問通告が遅く、国会答弁作成終了時間が夜中に及ぶといった官僚の過酷な働きぶりが敬遠されているのです。
こうした官僚を取り巻く労働環境の悪さを知って、東大生に限らず他の一流大学でも「同じ激務ならば、官僚になるよりも、より多くの報酬を得られる外資系企業などに勤めたほうがよい」と考える学生が少なくないのだ。起業する人も増えています。
頑張って入っても、やりがい搾取されるようでは、自分で金を儲けたほうが賢いということです。
