氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

ステーキから焼き鳥まで…仁義なき「パクり文化」の外食産業が、閉店ラッシュに見舞われる当然の理由

ステーキ、タピオカ、高級食パン、唐揚げ、無人ギョーザ、モスバーガーミスタードーナツ、ガスト、幸楽苑……。

いったい何の言葉の羅列だと首を傾げる人も多いでしょう。実はこれは近年、「閉店ラッシュ」が話題になった専門店や外食企業です。

パチンコ店や携帯ショップなどでも閉店ラッシュが話題になったので、そうした飲食業界以外の産業も入れれば大変な数になります。  

つまり今、日本ではいたるところで「閉店ラッシュ」のラッシュが発生しており、ややこしい話ではあるが「閉店ラッシュラッシュ」状態なのです。  

そのように聞くと「やはり長引く景気低迷は深刻です。一刻も早く消費税をゼロにするなどして景気回復をしないと、とんでもないことになるぞ」と国の無策に怒りを覚える方もいらっしゃるでしょう。

だが実は、近年の「閉店ラッシュ」は日本経済がどうのとか、政治が悪いとかいう話とは、ほとんど関係ありません。

さまざまな業界で閉店ラッシュが起きているのは、市場を度外視した供給過剰が元凶です。

消費者が急速に減っているにもかかわらず、売れている商品や業態をパクる事業者が減っていないということです。  

パクりが生み出す過剰供給ということでわかりやすいのは、やはり飲食業界です。

実は日本は飲食店が「異常」といえるほど多く、福岡県が総務省統計などをベースにして「人口1000人あたりのレストラン数」(平成27年時点)を調べたところ、東京が6.22店でトップ。次いでパリ(6.15)、ロサンゼルス(2.37)、ニューヨーク(1.39)、ソウル(1.37)、北京(0.47)と続きます。

他の都市は東京の足元にも及びません。コロナ禍を経た今も、状況はそれほど大きく変わっていません。  

だから、外国人観光客は日本の繁華街に衝撃を受け、狭い雑居ビルの全フロアに小さな飲み屋やスナックがひしめき合っているような光景は、自国ではなかなかお目にかかれないからです。

このように供給過剰ともいうほど飲食店が爆発的に増えた理由は、日本人の食への強いこだわりとか、日本食の奥深さなど、どうにかして日本人の高い精神性に話を持っていきたいところだが、産業構造的にいえば「パクり文化」によるところが大きいのです。

ラーメン屋でも居酒屋でも人気が出て繁盛すると、すぐに同業者がそれをパク……ではなく、インスパイアされたような、似たコンセプトの店を出します。

そして別の同業者が再びそれをオマージュするという感じで、似たような店が大量にあふれていくのです。

繁盛店と似ているのでそれなりに客も入り、こういうサイクルが繰り返されていった結果、気がつけば日本は「世界一の飲食店大国」になっていたというわけです。  

このサイクルを理解していただくには、「いきなり!ステーキ」が好調という時期を思い出していただくといいいでしょう。同店がメディアで盛んに報じられてほどなくすると、「やっぱりステーキ」「カミナリステーキ」、さらには「あっ そうだステーキ」などというビミョーなネーミングの店が、続々と乱立したのです。  

「プライドがないのか」と呆れる方も多いかもしれませんが、このような「模倣の連鎖」こそが飲食業界を発展させてきた側面もあります。

わかりやすいのは、大手焼き鳥チェーン「鳥貴族」からロゴが似ていると訴えられた「鳥二郎」の主張です。 答弁書では「飲食業界は模倣を前提に成り立っている。競合店が互いに模倣し合って外食産業は発展してきたとし、業界で“パクリ”は常識だと主張。鳥貴族の社長が以前に経済誌のインタビューで、行きつけの飲食店が均一価格だったことをヒントに価格を「280円均一」にしたと明かしていたとし、「社長も模倣が起業のきっかけになったと認めている」と指摘しました。

だからと言って、ロゴをパクっていいという話にはならないのですが、この指摘はそれほど間違っていません。古くは江戸時代から飲食店は「模倣」を前提として発展してきたという、動かし難い事実があるのです。   

たとえば江戸後期、に「三分亭」という居酒屋ができて人気となる。三分とは銀三分で、今の貨幣価値だと360円くらいです。つまり、これは「360円均一のつまみで酒が飲めますよ」というコンセプトの居酒屋です。  

するとほどなくして、すさまじい勢いで似た名前の店が乱立します。

もちろん、このように売れているものを模倣するというのは、市場経済のある国で見られる普遍的な現象です。

かつて日本メーカーは、欧米の製品を忠実に完コピするところからスタートしました。松下電器が「マネシタ電器」などと揶揄され、松下幸之助氏が「日本人は決して単なる模倣民族ではないと思う。吸収消化する民族である」と反論をしたことからもわかるように、日本人の商いの精神のベースには「模倣」があったのです。  

この模倣は参入障壁が低い飲食業界では活発におこなわれています。特別な技術やノウハウがなくとも、人気店のコンセプトや名前をパクれば、それなりに客を集めることができます。  

しかし、客商売はそんなに甘いものではないので、中身を伴わない店はクチコミで悪評がたってすぐに閑古鳥が鳴きます。また、そこまでひどい店ではなくとも、模倣があふれて供給過剰になるので消費者からは飽きられてしまい、結局、潰れてしまう。これが近年多い「閉店ラッシュ」の基本パターンです。

つまり、「模倣」で成り立っている日本の飲食業界において、「閉店ラッシュ」などちっとも珍しい話ではなく、「平常運転」と言って差し支えないほどのありきたりな現象なのです。  

「いやいや、確かに人気店をパクった店がたくさんできて、ブームが去って閉店していくという流れもあるけれど、昔はここまでの閉店ラッシュはなかった。やはりコロナ禍の影響や、事業支援が足りていないのでは」という感じで、「閉店ラッシュ」を何かしら経済問題に結びつけたい人もいるでしょう。

ただ、そんな難しい理屈をつけなくとも、日本のあらゆる産業で「閉店・廃業ラッシュ」が起きていることは簡単に説明できます。消費者が凄まじい数で消えているからです。  

ちょっと前まで、日本は鳥取県の人口(55万人)と同じ数だけ人口が毎年減っていくと言われていましたが、この減少幅も年を追うごとに増えています。総務省が4月に発表した人口推計では、2023年は前年よりも59万5000人減りました。

これは埼玉県川口市や鹿児島県鹿児島市の人口が消えたのと同じです。  

このように急速に人口が減っていけば当然、「消費者」も減っていきます。客が減れば売り上げは落ち、利用者が減ればサービスも縮小していきます。

購入する人が減るのだから店も減っていき、すべてビジネスとして当たり前のことです。  

だから、自動車メーカーなどの輸出産業は海外に活路を見出しています。しかし、そうではないサービス業などはそれができません。

外国人観光客など「海外の消費者」をターゲットにできるところは別ですが、日本の消費者を相手にしているところは基本、何をやってもジリ貧になることが見えています。

かつては全国津々浦々あったコンビニやファミレスの店舗網が縮小されているのは、この未来を見据えているからです。

だから、ステーキだ、タピオカだ、無人餃子販売だと、何か金儲けの匂いがする分野ができると、少しでもその恩恵に浴そうとみんながワッと押し寄せます。

しかし、少ない消費者をたくさんのプレイヤーで奪い合うレッドオーシャンなのですぐに死屍累々となり、「閉店ラッシュ」が注目されるというわけです。  

残念ながら、これは日本という市場の構造的な問題なので、「景気対策」や「減税」などでは解決ができません。

日本のように成熟した社会でしかも人口が激減している国のバラマキは、将来への不安から貯蓄にまわされるだけなのです。そこで、「人口減少」を前提とした経済システムを新たに考えていく必要があります。

人が減れば店も会社も減っていくのは当たり前だ。しかも、これまで人口増時代のビジネスモデルを引きずってあらゆるもののが過剰供給だったので、閉店ラッシュや倒産や廃業の増加も驚くようなことではなく、ごく自然の現象です。  

まずは、日本人がなかなか受け入れられないこの現実と向き合うべきときがきているのではないでしょうか。

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村