氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

リタイア民が指をくわえて見ているふるさと納税、10月からは厳しくなる模様

ふるさと納税は住民税を払っている働く人の特権であり、高収入な人ほど返礼品がもらえますから、そもそも金持ち優遇制度です。

億以上を稼ぐセレブであれば、1年間の食材などの生活費を0円にすることもできるでしょう。

マスコミもこの金持ち優遇ということについて、ほとんど取り上げていないのも問題です。

年収300万以下の世帯などは、ほとんど返礼品はもらえないでしょう。

この制度自体が格差を拡大させているかもしれません。

そして、仲介業者がいて、自治体の取り分が少ないのも問題です。

都市部の自治体は住民税が流出しているわけですから、もういい加減辞めた方がいいのかもしれませんね。

ちなみに、働いていないリタイア民にとって、ふるさと納税の恩恵を受けることはできません。 ふるさと納税にはいくつものメリットがありますが、状況によってはそのメリットをあまり受けられない場合もあります。代表的なパターンとしては、以下の3つが挙げられます。

1つ1つ見ていきましょう。

所得税や住民税を払っていない

ふるさと納税とは、特定の自治体に寄付をすることで所得税や住民税の控除を受けられるシステムです。したがってお得に利用しようと思えば、日頃から所得税や住民税を支払っていることが前提となります。

専業主婦や扶養内でのパート勤めの方は税金を払っていないので、寄付した額はほぼすべてが純粋に単なる寄付となってしまいます。

この場合、少なくとも「お得であるか」という観点からはおすすめできません。 高額な返礼品をもらえることばかり考えて、税金の控除について計算するのを忘れてしまうと、結果的に損をしてしまう可能性があるので注意しましょう。

 

②所得が低い

たとえ税金を払っていたとしても、納税額が低い方はふるさと納税のメリットをあまり受けられません。

総務省ふるさと納税ポータルサイト」によれば、給与収入300万円の共働きで、大学生と高校生の子どもがいる世帯では、限度額は7,000円となります。

この金額だと返礼品は2,100円以下とあり、自己負担額の2,000円より100円多いだけです。その100円のためにふるさと納税の手間をかけるのがお得かどうかは微妙なところでしょう。 このように所得が低いと、ふるさと納税をしても手間の分だけ損してしまうことになりかねません。

ふるさと納税をした

年に退職したふるさと納税をする年に退職する場合も、あまりメリットを受けられません。退職所得からふるさと納税による住民税の控除はできないからです。控除するべきものがないのでは、ふるさと納税は単なる寄付になってしまいます。

また、納税の時期に関しても問題があります。住民税は前年の所得額によって決まるものであるため、たとえば2022年の途中に退職をすると、2023年の住民税は低くなり、ふるさと納税のメリットが下がってしまいます。

退職をした方、あるいはこれから退職の予定がある方がふるさと納税を利用したい場合には、上記の仕組みに注意しましょう。

ふるさと納税を巡っては、仲介サイトを運営し、各種事務手続きを代行する民間事業者へ多くの寄付金が「流出」し、自治体の手元に十分残らないことが問題視されてきました。

10月以降「ふるさと納税の募集に要する費用は、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とすること」と規定されました。

また、地場産品基準の改正として、「加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り返礼品として認める」という規定もあわせて追加されたため、原材料が他の都道府県産100%の熟成肉・精米を目玉の返礼品としている自治体は、その目玉品を取り下げざるを得ない状況となります。

ざっくりとまとめると、10月1日以降、同一返礼品の寄付金額が現時点より上昇するといったかたちで、ふるさと納税のお得度はだいぶ下がるとみられます。

より本来の「寄付」に近い金額設定となり、豪華な返礼品目当てだった層は、「改悪」だと受け止め、ふるさと納税を取りやめるかもしれません。

さらに、10月から募集適正基準が改正され、ふるさと納税の寄付を募集するための必要経費「寄付額の5割以下」が厳格化されます。

今回の改正によって、確定申告が不要になるワンストップ納税制度の事務や寄付金受領証の発行などの費用も対象となります。

この改正によって、寄付を受けた自治体に半分以上のお金が残ることが期待されますその反面で返礼品の量が減るなど受けられる返戻率が下がってしまう可能性もあります。

こうした事情を踏まえると、10月の改正までに今年分のふるさと納税を済ませておくのも一つでしょう。特に控除額が大きい人は早く動くことで大きく変わりそうです。

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