氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

平均月収24万円「何のために生きているのか…」52歳・非正規の残酷すぎる老後

学校を卒業しても正社員としての就職が叶わず、非正規社員として歩んできた就職氷河期世代です。現在、40代から50代前半の彼らは、色々なものを諦めて生きてきました。
そんな人生は、この先も続いていくようです。
内閣府『令和3年版少子化社会対策白書』によると、結婚している正社員は、「25~29歳」で30.5%、「30~34歳」で59.0%だったのに対し、結婚している非正規社員は、「25~29歳」で12.5%、「30~34歳」で22.3%と、正社員と比較して、半分以下に留まりました。

また、年収別に男性が結婚している割合をみていくと、いずれの年齢層でも一定水準までは、年収が高いほど結婚している割合が高い傾向にあります。
また、2017年に調査を実施した総務省統計局、『就業構造基本調査』で、雇用形態別、年齢別に未婚率をみると、男性の場合、正規雇用者の未婚率が、非正規雇用者よりもどの年齢階級でも低く、経済力が大きな要因であることを端的に示しています。
一方、女性については関係が逆転しています。
一人で自活できる経済力があるため、経済的な理由から結婚をしなくてもいいと思う人が増加しているケースや、正規雇用の働き方に起因、長時間労働が前提のため、仕事と家事の両立が困難、一度結婚でキャリアを外れると元に戻りにくいなどのケースとが考えられますが、後者については対応余地があります。
少子化白書では、「未婚者が独身でいる理由」を記しています。
それによると、適当な相手に巡り合わない、まだ必要性を感じない、自由さや気楽さを失いたくないに次いで、「結婚資金が足りない」という、経済的理由があげられています。

結婚したい非正規社員の理由は、ここに集約されるといっても過言ではありません。
厚生労働省の調査によると、正社員男性、平均年齢43.5歳の平均給与は、月収で35.4万円、年収で569.9万円。
一方、非正規社員男性平均年齢52.8歳の平均給与は、月収で24.8万円年収で266.8万円。
給与差は月収で1.4倍年収で2倍です。
年齢で追っていくと、20代前半では正社員と非正規社員の給与差は、月収ではほとんどなく、賞与も含めた年収で1.2倍程度でした。
つまり賞与がもらえるかどうかの違いでしかなかったといえます。
それが年を重ねるごとに差は広がっていき、会社員人生でピークに達する50代では、月収で1.7倍、年収で2倍に達します。

こうした背景のもと、2018年6月に成立した働き方改革関連法の柱の一つが「同一労働同一賃金」です。
同一企業内において、非正規社員と正社員の間での不合理な待遇格差を禁止しました。
ポイントは二つあります。
一つは、正規・非正規の雇用形態にかかわらず、職務内容が同じなら、当該待遇を同じにする「均等待遇」。
もう一つは、職務内容が違う場合、基本給や賞与などそれぞれの待遇を明確にしておく、「均衡待遇規定の明確化」です。
この規定は大企業については、2020年4月、中小企業については、2021年4月から施行されています。

しかし、同一労働同一賃金の実現は簡単ではありません。
明日からすぐに正社員と、非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を、なくせるようなものではありません。
事業主にとって最も悩ましい問題は、人件費の負担増加です。
対応にあたっては、待遇を見直すだけではなく、職場の生産性を高める取り組みもあわせて、実施する必要があるでしょう。

非正規社員の諦める人生は、現役引退後も続きます。
仮に20歳から60歳まで、40年間非正規社員として、年収300万円の場合、単純計算、厚生年金部分は6万円です。
国民年金を満額もらえたとして、年金受給額は月12.6万円になります。
手取りにすると10万~11万円ほどです。
一方、単身高齢者の一か月の消費支出は、平均14万円といわれていますから、毎月3~4万円程の赤字になります。
その分、貯蓄を取り崩すというのが老後生活の基本パターンですが、低収入に甘んじた

非正規社員が、正社員のように資産形成を進めるのは、難しいでしょう。
「老後を見据えた貯蓄はゼロ」というのも、決して珍しくありません。
そうなると、現役を引退し派手ではないにしろ、静かに毎日を過ごす……そんな当たり前の老後も、非正規社員は諦めなければなりません。
一生、働き続けるほうが現実的だといえます。
結婚を諦め、悠々自適な老後も諦め続ける人生です。
「何のために生きているのか……」虚しくなってしまうそれが非正規社員で、働き続ける人たちの現実です。

困窮するシニアを救う最後のセーフティーネットともいえる制度に「生活保護」があります。
実際、生活保護を受けている世帯の半分以上が高齢者世帯であり、その約半分は高齢者のひとり暮らしです。
しかし、この数字に安心してはいけません。
これはあくまでも「受給できている数」にすぎず、実際は「受給する資格があるのにもかかわらずもらっていない人たち」があまりにも多いのです。
その数は、実際にもらっている世帯数の4倍にも上るといわれています。
では、なぜそんなにも多くの人がこの救済制度から漏れているのでしょうか。

生活保護』は恥ずかしい、国の世話になるのは申し訳ないと思っている人が多く、とりわけシニアはこの意識が強く、生活保護基準以下でも我慢しながら暮らしている人が本当に多いのです。
大げさではなく、朽ちかけた家に住み、庭で野菜を育てながら、自給自足でなんとか食いつないでいる人もいます。

また、年金をもらっていたら、生活保護は受けられないなど、さまざまな誤解や噂を事実だと、信じている人が多いのも原因です。
生活保護には、ネガティブな噂がついてまわって、なかなか払拭されず、そのため必要な人に浸透しないのが問題です。
資産価値がなくなった家や、居住用の家は認められる場合があるし、仕事に必要な場合や、車しか移動手段がない場合は車を持つことも認められます。

また、何年も連絡が途絶えていて、援助が期待できない家族や親族には、連絡をしなくてもよいという通達も出ています。
年金をもらっていても、あまりに低額で生活保護基準に相当しなければ、不足分を受給することもできるといいます。
使える制度は堂々と使うことで、制度も整備されていくはずです。

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