氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

「認知症による行方不明者」過去最多1万8,709人

警察庁が2023年6月22日に公表した資料において、2022年の「認知症による行方不明者」が1万8,709人と過去最高だったことがわかりました。

背景として、認知症を患う人が増加しているのに加え、認知症の家族をもつ人の負担が重くなっていることが推察されます。

日本には介護と仕事を両立する「休業とお金」の制度がありますが、利用率が著しく低いという実態がありそれらの制度について紹介します。

都道府県「介護費用」ランキング 「制度」はあるが…きわめて低い利用率 家族が認知症になり介護が必要となった場合、日本には、仕事と介護を無理なく両立させるための「休業とお金」の制度が2つあります。

・介護休業と介護休業給付金

・介護休暇(有給または無給)

いずれも法律上の制度なので、事業所にこれらの定めがなくても、労働者から申し出があった場合には、勤務先は拒むことが許されません。

また、介護休業の取得を理由にその労働者に対し不利益な扱いをすることも禁じられています。

ところが、これらの制度はまだまだ活用されていないのが実情です。

すなわち、厚生労働省「 令和元年(2019年)度 雇用均等基本調査 」によると、2018年4月1日~2019年3月31日の間に介護休業を取得した労働者がいた事業所の割合は 2.2%にとどまっています。

したがって、まず、労働者がこれらの制度の利用を利用できる環境の整備が急務であるといえます。 以上を前提に、各制度について概説します。

「介護休業」と「介護休業給付金」

 まず、「介護休業」および「介護休業給付金」の制度です。

介護休業は、家族1人につき93日を限度に、合計3回まで受給することができます。

この「93日・計3回まで」というのは、介護に関する長期的方針を決めるために必要な期間として想定されています。

そして、介護休業を取得する間、「雇用保険」から「介護休業給付金」を受給することができます。

これは、給与の67%(約3分の2)を受け取れるものです。

◆非正規雇用の労働者にも認められる

介護休業の取得後介護休業給付金の受給は、正社員はもちろん、非正規雇用の労働者(パート、アルバイト、派遣社員等)にも認められます。

ただし、以下の違いがあります。

【介護休業給付金を受給できる資格】

・正社員:引き続き雇用された期間が1年以上

・非正規雇用の労働者:労働契約の期間が、介護休業開始予定日から93日経過日から6ヵ月後までに満了することが明らかでない

◆取得要件・受給要件 介護休業を取得できる要件(介護休業給付金の受給要件)は以下の2つです。

【介護休業の取得要件(介護休業給付金の受給要件)】

1. 常時介護を2週間以上必要とする状態にある家族(配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫)を介護するための休業であること

2. 期間の「初日」と「末日」を明らかにして事業者に申し出を行うこと 要件はあくまでも、家族が「常時介護を2週間以上必要とする状態」にあることで、実際に休業する日数は2週間未満でも構いません。

たとえば、複数人で手分けして合計2週間以上の休業をすることや、自分が休業しない期間に他の人に介護を依頼することもできます。

また、「常時介護を必要とする状態」は、以下のいずれかです(厚生労働省HP参照)。

【常時介護を必要とする状態】 ・要介護2以上の認定を受けている


・【図】の状態

(1)~(12)のうち、「2」が2つ以上、または「3」が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続している

なお、認知症の場合、特に、「(7)意思の伝達」、「(8)外出すると戻れない」、「(9)物を壊す、衣服を破る」、「(10)周囲の者が何らかの対応をとらなければならないほどの物忘れ」、「(12)日常の意思決定」等が典型的にみられるものです。

次に、「介護休暇」です。

介護休暇は、年次有給休暇と別枠で法律上認められたものであり、家族1人につき年間最大5日間、取得できます。

また、非正規雇用の労働者にも認められます。ただし、以下の労働者は取得できません。

【介護休暇を取得できない労働者の条件】

・入社6ヵ月未満

・1週間の所定労働日数が2日以下

介護休業との違いは、介護休業が長期にわたるものを想定しているのに対し、介護休暇は、短期・短時間の取得を前提としていることにあります。

たとえば、家族の通院等の付き添いや、介護サービスの手続の代行、ケアマネジャーとの短時間の打ち合わせといったことに活用することが想定されています。

また、介護休業と異なり、必ずしも「給付」が伴いません。給与を受け取れるかどうかは勤務先の定めによります。

したがって、無給の場合は、現実的にみて、有給休暇を先に消化することで対応せざるをえないことが想定されます。

利用の普及とさらなる制度の拡充が急務 前述のように、介護休業と介護休業給付金、および介護休暇の制度は、現状、そもそもあまり利用されていません。

今後、高齢者が増えていくにしたがい、認知症をはじめとして介護を必要とする人の家族が、仕事と介護を無理なく両立できる環境の整備はきわめて重要です。そのために、これらの制度の普及が急務となっています。

また、たとえば、介護休業の日数・回数が現状のままでよいのかという問題や、介護休暇が必ずしも有給ではないという問題など、そもそも、制度の中身にも課題があります。より利用しやすいものにするため、拡充していくことが求められています。

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