氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

40代の3人に1人が非正規社員、就職氷河期世代の雇用問題を解決できるか

岸田首相が打ち出した「異次元の少子化対策」に、SNSではさまざまな反応が寄せられました。
そのなかには、「今さら遅い。就職氷河期世代を、みはなしてきたのだから」といった意見も少なくなかったように思います。
子どもはおらず、周囲にも子どもを持たない、同年代も決して少なくないため、SNSに飛び交う就職氷河期世代の声です。
国税庁が毎年発表する、民間給与実態統計調査では、2021年の給与所得者の、平均年収が443万円で、平均年齢は46.9歳でした。
この年齢は、ちょうど就職氷河期世代と重なります。
年収443万円、それは安定か、絶望か、あなたはどう思いますか?
正規雇用の率が上昇、40代男性の賃金も減っています。
就職氷河期世代とは、おおむね1993年卒から2004年卒で、2023年4月現在、大卒でおおむね41~52歳、高卒で37~48歳と定義とあります。
2019年時点で、同世代の中心層である35~44歳の、非正規の職員・従業員371万人として、集中支援するとし、その対象者は100万人で、30万人を正社員にすると目標を掲げていたといいます。
ですが、中心層だけで見れば問題を見あやまります。
その理由は、45~49歳だけで非正規社員は、226万人もいて、氷河期世代全体の非正規社員は、約600万人に上ったからです。
多くのキャリアカウンセラーが、正直、45歳以上の正社員化は難しいと口を揃える状態です。
このような見方が国会でも取り上げられ、支援対象は50代にまで拡大することになりました。
実際、非正規雇用の率は上昇傾向で、25~54歳の働き盛りの4人に1人、あるいは3人に1人が非正規である実態が浮き彫りになっています。
さらに、国税庁の「民間給与実態統計調査」から、金融不安が起こった1997年と2021年の40代男性の年収を比較すると、40~44歳では645万円から584万円となって、年間61万円減、45~49歳は695万円から630万円になって、年間65万円減っています。
給与の分布を見ると、年収400万円以下が53.6%と半数以上を占めていることがわかりました。

そんな就職氷河期世代にも、本来ならチャンスがあったタイミングがあり、それが2007年です。
約677万人という、団塊世代の定年退職が始まり、企業はひとでぶそくを補う必要があったからです。
まだ、20~30代前半で若かった、就職氷河期世代を企業に、呼び込むチャンスがあったはずですが、蓋を開けてみると、そうとはなりませんでした。
回復したのは、新卒の就職率に留まり、卒後数年が経った、非正規社員は置き去りにされたのです。

その後、フリーター対策や非正規雇用者の支援が打ち立てられるも徐々に下火になり、2008年にはリーマンショックによる激震で、多くの人が職を失う結果になりました。
就職氷河期世代の多くは現在もなお、“上限期間”がある中で働く状況が続いています。
さらに、富、所得の2極分化で中間層が崩壊しています。
中間層が強いことで成り立ってきた、日本の技術力の良さを失わせ、日本経済に非常に大きな影響を与えることになり、中間層の没落により、モノ作りの力がなくなるのです。
同じ労働者のなかで、私は正社員、あなたはフリーターという序列ができ、貧富の差が拡大しては、社会的な亀裂が生まれてしまうのです。
戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げたのに、今はその強さを失っています。
雇用や所得の格差が、教育の崩壊をもたらし、若い人が将来の希望を失います。
そして少子化も加速します。
10~15年たつと崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現すのです。
企業はコスト競争りょくを高め、人件費や社会保障負担を削減するために、フリーターや派遣社員を増やしていますが、長い目でみると、日本の企業社会をいびつなものにしてしまいます。
非正規社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていきます。
人のため、社会のため、国のために仕事をしようという人が減っていきます。
2022年で、35~49歳のなかに約545万人もの非正規社員がいて、40代の3人に1人が非正規社員なのです。
もはや誰も解決の糸口を掴めないくらい、事態は深刻になっており、雇用や収入が不安定なことから、就職氷河期世代で結婚しない、子どもをもたない人たちも少なくありません。
総務省国勢調査」(2020年)によれば、40代の未婚率は、男性の40~44歳で29.1%、45~49歳で27.2%で、約3人に1人が未婚です。
女性は、40~44歳で19.4%、45~49歳で17.6%で、約5人に1人が未婚となっています。
さらに、2022年9月に厚生労働省が発表した、人口動態統計では、明治32年の人口動態調査開始以来、しゅっしょうすうが最小を記録しました。
婚姻件数も戦後最小となり、マスコミでも大きく取り沙汰されました。
しかしながら、しない・もたない選択をしたとしても、その後の生活が楽になるとは限りません。
このまま、就職氷河期世代の雇用問題を放置してしまえば、彼らが高齢者になった時、生活保護費が膨らみ財政破綻を招きかねません。
氷河期世代の老後の〝生活保護予備軍〟は147万人に上るという数字です。
現在の生活保護受給者は、全世代で約213万です、氷河期世代が高齢者に突入すると、その7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのです。
厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の、大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額、7万6000円と、現時点での65歳の平均余命、男性19.6年、女性24.4年を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのです。
ここで強調したいのは、計算したのは生活扶助だけで、生活保護費の48%を占める医療扶助や、住宅扶助などを考慮していない、少なめに見積もった試算であることです。
雇用環境が悪化した氷河期世代では、税収減と生活保護費増大のダブルパンチで、潜在的なコストは30兆円を超えるでしょう。
当然ながら、従来論じられている年金や介護、医療などの社会保障費はここには含まれません。
氷河期世代への対策の遅れが、財政破綻への歩みを加速させています。
国家予算のうち約2割が、国債費で過去の借金と利息が占めるというなか、生活保護費がふくらめば、財政破綻が余儀なくされるでしょう。
不安定な非正規雇用をなくし、原則、正社員にするよう、大胆な改革が必要です。
企業が社会保険料の負担を逃れたいために、業務請負契約などを拡大させるのであれば、もう、その仕組みそのものを抜本的に変えて、労働者全員に社会保険や、雇用保険が適用されるようにしなければなりません。
社会保障をどう変えていくのか、国は正面から取り組むときに来ています。

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