氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

コロナ禍の「ゼロゼロ融資」42兆円、「息切れ倒産」頻発…返済不能なら税金で穴埋め

コロナ禍で苦しむ中小企業を資金面で支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が今夏から本格化します。

コロナ禍が収束しつつあるとはいえ、物価高のあおりを受けて業績が戻らない経営者らは不安を募らせています。

倒産が急増する恐れがあり、政府や金融機関が支援に乗り出しているようです。

   

 コロナ禍は明けたと言われるが、うちはこれからが踏ん張りどころというのは、東京都大田区で飲食店を3店舗経営する女性(45)です。

2020年春の感染拡大直後から客足が途絶え、売り上げはほとんど消えました。

窮状を救ってくれたのが、地元の信用金庫から受けた4500万円のゼロゼロ融資でした。

月々の従業員の給与やテナントの賃料に充て、約3年間に及ぶコロナ禍をしのいだのです。

先月8日、コロナの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、日常は「平時」に戻りつつあります。

 

 

しかし、かつて仕事帰りの客でにぎわった店内が満席になることはほぼなく、一方で電気代は1・5倍に跳ね上がったのです。

売り上げから経費や、すでに始まった融資の返済金を差し引くと、手元にお金はほとんど残りません。

そこへ8月からはこれまで免除されていた融資の利払いが始まります。

値上げも考えたが、客離れが怖くて、思いとどまったのです。

「従業員を路頭に迷わせるわけにはいかない」。女性の悩みは尽きません。

中小企業庁によると、昨年9月の受け付け終了までに実行されたゼロゼロ融資は約245万件、約42兆円に達します。

3年間の返済猶予を条件に融資を受けた企業が多いため、今年7月頃から返済が本格化する見通しです。

ただ、ロシアのウクライナ侵略をきっかけにしたエネルギーや原材料の価格高騰に苦しむ企業は多いのです。

東京商工リサーチが22年度の全国の企業倒産(負債額1000万円以上)を分析したところ、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は541件に上り、前年度(150件)の3・6倍に急増しました。

月別では今年3月に63件と過去最多となりました。

また同社が昨年12月に全国約5000社を対象に行った意識調査では、約半数がゼロゼロ融資を利用し、うち25・8%が「返済に懸念がある」と答えました。

同社情報部の坂田芳博課長は「業績の回復が見通せない企業が返済開始を前に、再建を断念する『息切れ倒産』が頻発しています。

返済が本格化すれば、資金繰りに窮する企業がさらに増えるだろう」と危惧しています。

ゼロゼロ融資を受けた企業が倒産した場合、返済不能になった融資金の一部は、最終的に国や都道府県が税金で穴埋めすることになります。

そこで、中小企業庁は今年1月、返済負担を軽減するため、元本返済を最長5年間猶予する新たな借り換え保証制度を開始しました。

ただし、収益力改善に向けた計画書の作成などを条件としており、企業の事業再建と確実な融資金回収の両立を目指します。

融資先の支援強化に乗り出す金融機関もあります。

 

 

東京や神奈川などの約1万社に計約3378億円のゼロゼロ融資を実行した城南信用金庫(東京都品川区)は、全国の信金や企業、大学、自治体が参加するネットワークを通じて企業のマッチングを行い、新規事業や販路拡大を後押しする取り組みを始めました。

オンライン商談会を開催するほか、国の補助金申請も手伝います。

信金の川本恭治理事長は、「規模の小さな会社を中心に取引先の倒産がじわじわと増えている。業績を回復させて融資金を返済できるよう本業を支えたい」と強調します。

神戸大の家森信善教授(金融論)は、「ゼロゼロ融資はノーリスクで借りられるため、コロナ禍以前から経営難だった企業を延命させた側面もあった」と指摘しています。

意欲ある経営者と一緒になって事業の立て直しを図る『伴走型支援』を充実させる必要があります。

ゼロゼロ融資=コロナ禍で売り上げが減った企業を対象に実質無利子・無担保で融資する制度です。

政府系金融機関で2020年3月、民間金融機関では同年5月に始まりました。

利払いは都道府県が3年間負担し、元本の返済は最大5年間猶予されます。

返済できなくなった場合、各地の信用保証協会が肩代わりする仕組みだが、協会は政府の財源を裏付けとしており、実質的には国民負担になります。

これらのバラマキの後に、防衛費増税少子化対策の国民負担はあり得ないでしょう

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