氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

アフターコロナで倒産急増

2023年は以前から「コロナ融資の返済本格化」に伴う倒産増加が懸念されてきましたが、それは現実のものとなるのでしょうか。

通称「ゼロゼロ融資」など中小企業向け各種支援策による倒産抑制期間(2020年8月~2022年4月)が終わり、増加局面(2022年5月~)に転じて1年が過ぎました。

帝国データバンクが発表した2023年5月の全国企業倒産(法的整理かつ負債1000万円以上)は、前年同月(517件)を34.2%上回る694件となり、13カ月連続で前年同月を上回りました。

また、今年1月~5月の累計件数は3224件で前年同期(2501件)を28.9%も上回っています。

仮にこれまでの勢いが続けば、2023年の年間倒産件数は前年(6376件)を2000件近くも上回る8200件前後となります。

こうしたなか、2023年は以前から「コロナ融資の返済本格化」に伴う倒産増加が懸念されてきたが、それは現実のものとなるのでしょうか。

 

 

新聞や経済誌、ネットメディアなどで「2023年、コロナ融資の返済本格化」の記事をしばしば見かけるようになりました。

その意味について、ゼロゼロ融資を受けたものの、据え置き期間(返済開始までの猶予期間)によって返済が始まっていなかった事業者のうち、多くが2023年に返済開始を迎えることで同融資を受けたほとんどの事業者が返済を行っている状態です。

ではどうして2023年に本格化を迎えることになったのでしょうか。

以下の2つの事象を組み合わせると分かりやすいです。

一つ目は、ゼロゼロ融資(無利子・無担保融資)特有の「無利子」です。

これは、融資を受けた後、3年間は実質無利子となるもので、3年以内に元金をすべて返済すれば利子は一切かかりません。

二つ目は、ゼロゼロ融資の実行時期です。全国信用保証協会連合会が公表している信用保証実績の推移を見ると、2020年5月~7月に急増して集中しています。

ほぼ同時期に多くの事業者が集中的に融資(民間銀行による融資)を受けたことが読み取れます。

この2つを組み合わせると、2020年5月~7月に融資を受け、据え置き期間3年を選択した事業者が一定数存在することが推測されます。

金融機関によって異なりますが、(ゼロゼロ)融資先全体の約3割が据置期間3年で設定しています。

また、帝国データバンクが今年2月に全国の企業を対象に実施した新型コロナ関連融資に関するアンケート(有効回答企業数1万203社)では「現在借りている」と回答したのは49.6%。そのうち69.2%が「すでに返済開始している」、22.3%が「2023年内に返済が始まる」と回答しました。

つまり、今から約3年前に3年の据え置き期間の設定でゼロゼロ融資を受けた事業者は全体の2~3割程度を占めることが推測されます。

その事業者集団の返済が今年開始することで、ゼロゼロ融資を受けた事業者のほとんどが返済を開始している状態=返済本格化になるわけです。

「必要なければ何かあったときのお守りとして置いておけばいい」「3年間は利息がかからない」

そのときは必要ないと思っても、先が読めないコロナ禍ではいつどうなるか分からないのです。

こうした金融機関担当者の説明に納得した上で融資を受けた事業者は少なくないようです。

 

 

金融機関としては「中小企業を助ける」という大前提のもと、リスクの少ない保証協会融資残高を増やすまたとないチャンス到来で、取引先への案内に力を注いだのです。

実際、関東で医療機関を経営する70代の男性は「必要なかったが、どうしても借りてほしいと言われて4000万円付き合った。融資金に一切手を付けておらず、3年たってゼロ金利が終わるこのタイミングで一括返済する」と話しています。

この男性の言葉を踏まえると、気になるのは返済本格化が進む中で一括返済する事業者がどの程度を占めるかということです。

数が多ければ金融機関の融資残高・利益が減少していく要因となり、新規融資先の開拓に注力していかねばならない課題が顕在化してきます。

一方、2020年当時、資金繰りが極めて厳しいことを理由に、据え置き期間3年を選択した事業者もありました。

大半の事業者は据え置き期間を1年以内で設定していたこともあり、こうした長期間設定の事業者動向は融資を実行した当事者が一番懸念しています。

3年たって経営改善が進んでいればいいですが、物価高などで業況がさらに悪化している企業が多いのです。

そうしたなかでの返済開始は大きな負担となり、倒産につながる可能性もあります。

今年1月からは事業者のゼロゼロ融資の返済負担を軽減するために借換保証制度も始まりましたが、それでも倒産が増えている背景には、経営者のあきらめ型倒産、粉飾倒産発覚による倒産の増加などが思い浮かびます。

ちなみに粉飾決算はコロナ禍で減ったわけではなく、金融機関が中小企業支援に注力した結果、融資先の定点管理が思うように行えなかったこと、また、十分な審査が難しい状況下で粉飾企業に資金が投入されてしまったことで延命し、表面化が遅れているのです。

アフターコロナで注目しているデータの一つが、全国信用保証協会連合会の「代位弁済」に関するデータです。

全国の代位弁済件数は、2022年4月(単月)は1697件でしたが、その後急増しました。同年9月は2495件、そして今年3月は3702件、4月は3169件にまで増えています。

ここで言う代位弁済とは、保証協会融資(ゼロゼロ融資以外の融資も含める)を受けた事業者が、融資を実行した金融機関に一定期間(原則として3カ月程度)返済が延滞したことなどを理由として、保証協会が融資残高を事業者に代わって金融機関に返済することです。

代位弁済は事故情報として信用情報登録機関に一定期間登録されるなどとされ、当該事業者は資金調達が困難となり、思い通りの事業展開ができなくなる「倒産予備軍」として警戒される傾向が強まっています。

原材料価格・電気代の高騰や賃上げ対応などを踏まえると、倒産が減少する要因は見当たらず、2023年の倒産件数は前年を大きく上回ることはほぼ確実です。

仮に極端に増加しなければ、その分、倒産予備軍が水面下で増えているわけで、そう遠くないうちに倒産件数として反映されることになります。

景気回復の局面で倒産が増加するのは長い歴史で繰り返されてきた鉄則です。

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村