氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

外国人労働者の来日ドタキャンが続出。深刻化する日本の雇い負け

1990年以降、ほとんど伸びていない日本の一人あたりGDPです。

円の購買力を示す実質実効為替レートは50年前と同水準の低さで、昨今は高級食材取引でアジアの諸外国に“買い負け”することも少なくありません。

さらに外国人労働者が日本を避け、より強い通貨の国を選ぶ“雇い負け”も進んでいるといいます。

4月10日の日銀・上田和夫新総裁の就任会見を見て、ガックリと肩を落とした人々がいます。

技能実習生など、日本で働く外国人労働者たちです。

失望のワケは上田新総裁が「続けるのが適当」と、これまで日銀が行ってきた異次元の金融緩和を継続とすると明言したためです。

技能実習生を受け入れる監理団体役員が説明します。

 

 

「金融緩和を続けるということは長期金利も0%前後に抑えられ、円安基調が続くということです。

事実、上田新総裁の発言が伝わると、日米の金利差拡大が意識されて円が売られ、わずか一日で1円40銭も円安になりました。

こうなると技能実習生ら、外国人労働者は苦しいのです。

円安が進んだ分、日本で稼いだ円をドルなどに換金して母国へ送金する際の金額が目減りしてしまいます。

インドネシア人からすると、21年4月の円ルピアレートは1円=134ルピアでした。

それが22年10月に1ドル150円台の円安になった時は1円=103ルピアになりました。

1ドル133円台と円安が一服した現在でも1円=111ルピアほどにしかなりません。

送金の手数料を含めると、母国の家族に送るお金は円安が進む前に比べて20%近くも目減りしています。

外国人労働者の悩みは円安による母国送金額の目減りだけではありません。

旅費や手数料などの来日費用を借金でまかなった場合、円安が進んだ分、借金返済額が膨らんでしまいます。

たとえば、カンボジアからの技能実習生は来日前に保証金として2500ドルを国に納めるのですが、手元資金からポンと払える人は少なく、ほとんどが借金をして納付しているのが実情です。

この借金は日本で稼いだ円で返済することになりますが、円安が進むとその分、返済額がかさんでしまうというわけです」日本の一人あたりGDPは1990年以降、ほとんど伸びていません。

 

 

そのため賃金が伸び悩み、円の購買力を示す実質実効為替レートも過去最高だった1995年の150.85ポイントから、2021年には67.79ポイントにまで落ちこんでいます。

これは今から50年前の1970年と同水準の低さです。

「安いニッポン」と呼ばれるのも当然でしょう。

それでなくても近年、本マグロなどの高級食材取引で、購買力の低下した日本勢が経済力をつけたアジア諸国に買い負けするということが起きています。

このまま円安基調が続けば、買い負けの次はまちがいなく雇い負けです。

外国人労働者が安い円の日本で働くことを避け、もっと強い通貨の国を選ぶようになってもおかしくありません。

この1~2年、日本語を学ぶなど、日本で技能実習生として働く準備をしていた外国人労働者が来日をドタキャンするケースが目につくといいます。

弱い円を嫌い、働き先をより多くの賃金収入を見こめるオーストラリアやカナダ、台湾、アラブ首長国などへ切り替える動きが広まっているためです。

円安基調が長く続き、外国人労働者にとって日本で働く魅力が薄れている現状はいかんともしがたいものです。

ただ、外国人労働者は賃金の高さだけで働き先を決めているわけではありません。

安心、安全に働けるかどうかも大切なポイントなのです。

その点、日本は治安のよさは世界トップクラスです。

だから、あとは外国人の人権や労働の権利を保障し、外国人であっても働き先で公平に昇進できたり、技術を習得できるような制度をきちんと整備すれば、『安いニッポン』であっても日本が雇い負けすることはないのではないのでしょうか。

4月18日、ようやく危機感が高まったのか、政府有識者会議が深刻な人手不足に対応するため、低賃金労働やパワハラ・セクハラ多発などで評判の悪い「技能実習生制度」を廃止し、専門知識を持つ外国人を受け入れる「特定技能制度」を拡充すべきとの提言作りが始まったことが明らかになりました。

しかし、残された時間は多くありません。

日本が「雇い負けニッポン」のドツボにはまらないためにも、ここは政府、日銀が一丸となって外国人労働者に「選ばれるニッポン」になるための打開策を急ぎ講じるべきなのでは?

 

 

山間部や離島では、農林業や漁業、畜産業の働き手となる日本の若者はほとんどいません。

地方の産業が衰退し、空洞化しつつあるのを辛うじて食い止めているのが、技能実習生たちです。

技能実習生は居住や職業選択の自由が事実上ほとんど認められておらず、これは明確に人権侵害なのですが、この『人権侵害』によって日本の地方の産業が守られ、私たち日本人が安くて便利な暮らしを享受できている面は間違いなくあります。

技能実習生なしでは、地方の産業構造を維持できないのです。

そうした現実と『人権侵害』の解決を天秤にかけた時、それでも外国人の人権を守れと言える日本人は、決して多くないはずです。

牛丼やハンバーガーが20円、30円値上がりするだけで大騒ぎになるんですから、外国人の人権を守るための値上げを、納得して受け入れられる日本人はあまりいないでしょう。

田植えや稲刈り、野菜や果実の収穫、カツオ漁、イカ釣り漁、鉄筋組み立て、鳶職、左官、食品工場、繊維工場、金属プレス、ビルクリーニング、高齢者介護……。

今や日本の一次産業やサービス業の現場は、「外国人技能実習生」抜きには回らなくなっています。

技能実習制度についても制度設計を行なったのは国なのですが、さまざまな問題を引き起こしているのは民間の業者であり、政府がそれを積極的に推進してきたわけではありません。

まあ、事実上の『黙認』はしていたかもしれませんが、 技能実習制度の建前は「国際貢献」ですが、政府の本音としては「安い労働力が欲しい」というものです。

本音と建前の矛盾のなかで、制度の歪みによって生まれた不穏な人々が、見えないところで増殖を続けていることにも目を向けておかないといけません。

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