ネットには、電気代が倍増したことを告げる投稿が相次いでいます。
日経ヴェリタス(2月4日)では、「電気代が10万円を超えた。これが続けば生活できない」というSNS上の声や「前年同月より3万円高い6万7181円」という千葉県流山市の住民の声を紹介しています。
多くの国民が電気代の高さに怒りを感じていることでしょう。
この電気代高騰の根本的原因は3つあります。
1つ目は、プーチン大統領がウクライナへ侵攻し、世界的なエネルギー危機をもたらしていることです。
2つ目は、日本は2011年に福島で原発事故が起きてしまったがために、原発の再稼働が進んでいないことです。九州電力のような原発再稼働が進んでいることろは、ある程度電気代が抑制的な値動きをしています。
そして最後が、太陽光発電の普及による再エネ賦課金が、電気代に加算されていることです。
1つ目は、日本としてはどうしようもありません。
むしろ、日本のLNG(液化天然ガス)供給の8.8％をロシアに頼っています。
現状では、今後、ロシアとの関係悪化で、ヨーロッパのように供給が途絶える事態になりかねません。
ウクライナ戦争は、泥沼化の様相を呈していて、このエネルギー危機はずっと続きそうです。
日本でできることは、原発再稼働を進め、再エネへの補助金をなくすことでしょう。
再エネ賦課金とは、そもそもなんなのでしょうか。
(経済産業省資源エネルギー庁HP)には、以下の様に説明されています。
「固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金によってまかなわれます。」
「再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせていただいています。」
要するに、太陽光発電(を含む自然エネルギー)を実態より高く買い取り、それを利用者が負担する仕組みです。
標準家庭ひと月あたりの負担額は、2012年度で66円だったのが、2022年度には1035円にまで高騰しています。
わずか10年で約16倍の値上がりです。今後も、太陽光発電は推進されていきますので、太陽光発電を導入する業者、個人が利益を得る一方で、利用する家庭にはどんどん厳しいものになっていきます。
太陽光発電は、太陽があるときにしか発電しません。
夜も、雨の日も、曇りの日も、雪の日も発電をしません。
それがクーラーを必要とする真夏であっても、暖房が必要な真冬であっても、お天気次第で、発電したりしなかったりするわけです。
そんな不安定な発電を支えるのが、東京電力などの電力会社です。真夏の日中に電力がたくさん必要になってしまった場合、発電しない太陽光に代わって、電力会社は火力によって発電することになります。
原発は急に発電させたり、止めたりすることができません。この現状は、電力会社の立場に立つとこうなってしまいます。
太陽光発電の普及が進めば進むほど、太陽光の最大発電量が増える。太陽光の最大発電量が増えると、その分、火力発電は必要がなくなるのですが、突然天気が変わって太陽光が全く発電しなくなっても大丈夫なように、発電する準備をしておかなければなりません。
普段自分たちは発電することはできないにもかかわらず、いざというときだけ発電をさせられるのです。
はっきりいって損な役回りを電力会社は押しつけられるわけだが、当然、余計なコストは増え、そのコストは利用者に跳ね返ってくることになります。
人類が、今、太陽が照っているときに貯めておいて、あとで自由に使うための安価な蓄電池を持っていればいいのだが、現時点で、蓄電池はものすごく値段が高いです。
とてもではありませんが、使用できません。
太陽光発電の業者は、再エネ賦課金で利益を得ながら、実は、本来負担すべき、火力発電のコストを電力会社に押しつけているというのが現状であり、ファクトです。
再エネ賦課金は本来、太陽光発電を導入した業者や個人が、電力会社に払うべきものです。二重の意味で、太陽光発電は、日本経済や家計に打撃を与えていることになります。
そんな太陽光発電を推進しろ、推進しろと主張したのが、三浦瑠麗氏であり、実際にその恩恵に預かってきたのが、太陽光発電カ会社を経営する三浦清志被告です。
三浦瑠麗氏は、自身のメールマガジンにおいて、次の主張をしました。
「こういった(当初の日本の固定買取価格が、世界的に見て非常に高かったこと)インセンティブがあったからこそ、再エネへの設備投資が一気に進んだのも事実です」
「既に導入された制度を事後的に見直すというのは、経済の現実に対して無知な議論です」
「国民負担という素朴な庶民感覚から固定買取制度の見直しを主張する者は、極論すれば金融危機を再発させ、地方経済を崩壊させるようとしているに等しい」
「必要なことは、再エネ業者が儲けすぎといって叩くことではありません。現状のまま、強引に買取価格を12円に下げたとしたならば、誰も再エネ資産をつくらなくなるでしょう。単純に儲からないからです」 (「三浦瑠麗公式メールマガジン」Vol.30・2018年5月30日)
第2の三浦清志被告のような人物が出ないようにするには、太陽光発電について、補助金を出すのを金輪際やめることでしょう。
三浦瑠麗氏も買取価格を下げれば、誰も再エネ資産をつくらないと愚直に吐露しているのです。
日本経済にとって、いま何が大事かは多くの人がわかっているはずです。三浦清志被告への強制捜査を良い機会として、行動に移すべきときではないでしょうか。
