コロナ補助金の一部で’20年には1兆円の予算が組まれた事業再構築補助金です。新たな試みを支援するのが主たる目的だったはずですが、どうにもおかしな使われ方が目立っています。
急増する無人販売店の背景にあるのはコロナ補助金の影です。 1～2年のうちに肉や餃子といった食品を販売する自販機が増えました。観光地にスイーツ自販機を置くのはわかるのですが、住宅地にもポツポツと置かれ始めています。
自販機や無人販売店をよく見るようになったのは、全国各地で、冷凍餃子や肉、中華料理などの自販機や無人販売店が増加しているのです。
中小企業を対象に最大1億円を補助する「事業再構築補助金」です。
コロナ禍ということで非接触型店舗の需要が高まった面は確かにあり、最近街中で増えている無人販売店などは事情が異なっています。
国の事業再構築補助金を利用して、無人販売を始める業者が一斉に増えているのです。
事業再構築補助金とは、コロナ禍で売り上げが減った中小企業などを対象に、最大1億円を補助する制度です。
中小企業庁によれば、実際に割り当てられる金額は、1501万～3000万円が約4割と最も多く、次に501万～1000万円が約2割と続いきました。
この補助金の予算規模は約1.7兆円で、業態転換や新規事業に意欲がある企業が対象となります。
本当に困っている中小企業も活用する一方… 「中小企業などの思い切った事業を支援をするために設けられた補助金です。
独自性の高い製品で新たな市場に進出したり、既存の業態を転換することが求められ、認められればそこに補助金がつく仕組みです。いわば、新たに稼げる仕組みを応援するための制度と言えます。
ところが、採択結果を実際に見てみると、本当に困っている中小企業が活用しているケースはもちろんありますが、一方で制度の理念通りに運用されているとは思えない事例も散見されます。
過去に持続化給付金でもあった構図です。
こじつけでもいいので、コロナで売り上げが減少して、新しいことにチャレンジする姿勢をアピールできれば、採択される傾向が強く、申請業務を代行する業者も増えています。
補助金を得るためには、金融機関や税理士、民間コンサルといった国が指定した経営相談ができる支援機関と事業計画を策定する必要があります。
中小企業庁がこれまで認定した支援機関は3万以上に上ります。
問題は、国から認定されていない非公認の民間コンサルなどが暗躍し、事業計画書を代筆して、儲けています。
これまでに採択された事例は中小企業庁の公式サイトで見ることができます。資料を閲覧していると、使い回しの文言もありました。
例えば、1回目の採択事例では、「フルーツサンド製造販売事業の新規展開による事業再構築計画」といった同じ申請内容が4社から提出されており、それらはすべて同じ税理士法人が支援機関でいた。
自販機や無人販売店などの採択例が多いのは、補助金の申請が通りやすいから。コワーキングスペースやコインランドリーもその傾向が強いのです。
手付金は10万円で、実際に採択された場合、補助金の5～10％をもらっているといいます。
本来救うべき事業者は大金をポンと立て替えられなく、補助金の金額は新規事業にかかる経費計算で決められるのですが、なかには業者とグルになって過大な見積もりを出して、余剰分を懐に入れる輩もいます。
採択された補助金は、新規事業にかかる経費分に充てなければならないため、申請時には原則、見積書の提出が義務となります。
その見積書で過大な金額を業者に書いてもらうケースがあるのです。
この補助金には欠陥があって、先立つものがない企業には不向きです。
経費分を使ってから、後払いとしてもらえる仕組みなので。本来救うべき『コロナ禍で売り上げが厳しい中小の事業者』なんて、何千万といった金額をポンと立て替えられないです。
事業再構築補助金に申請を出すためには、計23点の書類が必要となります。
その上、事業計画書は簡単なスライド資料ではなく、みっちり書き込む必要があります。
中小企業庁が公表している事業計画書作成ガイドブックによれば、事業計画書の作成に90～120時間かけた場合の採択率が最も高いのです。
事業者を装い「非公認コンサル」に相談すると、着手金10％、成功報酬10％がかかるといいます。
事業者を装って、無料相談の電話をしてみると、私たちの考えるストーリーに沿って、事業計画書を作成すれば8割通ります。ウチで事業計画書を作りますと言われたそうです。
具体的な内容は、これまで餃子とか、お肉とかの自販機や無人販売をやったことがあれば、実際に採択されています。
人件費がかからないことから事業者側からも人気で、一緒にストーリーや、自社の強みを生かして、といったこじつけを用意するようです。
他に通りやすい理由は、中小企業診断士が一緒に作成し、もともと審査員とかやっていた人もいますし、その辺り熟知しています。
ありきたりな事例がなぜ審査に通りやすくなっているのかは、予算が余っていて一部が通りやすくもなっています。
非公認のコンサルらが採択事例の多い無人販売などを、どんどん指示しているのが実情です。
独力で作り上げるのが難しい申請書類の数と内容から、一部の中小企業の事業者からは「コンサルに頼まないと無理」という声も聞こえてきます。
中小企業庁はこのことについて、 審査などの運用を任せている実施機関の中小機構からは、経費の過大見積りなどの不正事例は上がってきています。無人販売店などが採択事例に多いことは把握してますが、具体的な不正事例は現在ありませんとのことです。
非公認のコンサルについての実態は、基本は事業者本人が計画書を書くというのが大原則で、第三者の指示通りに書くことは好ましくありません。不正になることもあります。
ところが、審査要項を見ると、計画書を本人が書くという文言は一切ありません。
中小企業の現状は想像以上にきついものです。減少補償をしないと最初に決めたのが大失策です。
額が大きいから補助金としたのはわかりますが、膨大で綿密な事業計画書が必要となり、事業計画を書くのがうまい業者が入り込んで、お金ばら撒き状態になっています。
計画書を書けず、日々生きていくことで精いっぱいの人たちがいることを認識すべきでしょう。
