氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

就職氷河は溶けたのか?

日本は1990年代末から2000年初頭に深刻な不況期にあった時期に学校を卒業した若者は、企業からの求人が大きく冷え込み、就職先の確保に著しい困難を経験したことで「就職氷河期世代」と呼ばれてきました。

さらに日本では、安定した雇用や高い賃金に恵まれた正社員への就職機会が、卒業直後に集中することが知られています。

その結果、氷河期世代は、学卒直後のみならず、その後も不安定な雇用や低い賃金となる非正社員にとどまるなど、困難が継続することとなりました。

これらについて、日本と米国の若年男性を比較し、卒業時の失業率が高かった世代ほどその後の処遇も悪化する傾向が日本で強かったのです。

日本では高校卒業後に就職を希望する生徒には、高校が手厚い就職の指導やあっせんを行う独自の仕組みがあります。

反対に、卒業直後に満足のゆく就職ができなかった場合、高校卒の就職は米国以上に日本で困難が持続していました。

 

 

同時に、学校卒業後の不況の影響による低賃金や不安定雇用は、年齢が高まるにつれて徐々に修正されていき、長期的には日本でも解消に進んでいく傾向も垣間見られました。

氷河期世代では高校卒業後に就職を選択する割合は、それまでの世代に比べると、格段に少なくなっています。

就職氷河期世代は、今やその多くが40から50歳代に入り、氷河期世代のその後の足取りを、前後の世代と比較すると、1987年に20代前半だった若者は、日本がバブル経済謳歌(おうか)していた時代に新卒で就職した「バブル隆盛世代」といえます。

続く1992年は「バブル崩壊世代」で、5年後の1997年は、翌年から完全失業率が急上昇し、就職難が始まった「氷河期直前世代」にあたります。

完全失業率が過去最高を記録した2002年は、まさに「就職氷河期世代」のど真ん中です。

経済が一時的に上向きになった2007年は「氷河期直後世代」といえます。

世界金融不況(日本ではリーマンショック)や東日本大震災の影響下にあった2012年の若者は「リーマン震災世代」です。

人手不足が深刻化した2017年の20代前半は「人手不足世代」になります。

 総務省統計局「労働力調査」が、現行の方式で正規・非正規雇用の調査を開始したのは2002年以降です。

そこで2002年から直近の2022年にかけて、男性雇用者に占める正規雇用の割合(正社員率)が、各世代で5年ごとにいかに推移してきたかを知ることができます。

大部分が学校を卒業した25~29歳では、就職氷河期世代の正社員率が氷河期直前世代と比べて約6ポイント下回りました。

30~34歳になって氷河期世代の正社員率は高まったものの、それでもバブル崩壊世代の30代前半より約5%ポイント低い状態が続きました。

ここからは氷河期世代の就職難が、20代後半から30代前半に持続していたことを見て取れます。

ところが35~39歳の正社員率になると、バブル隆盛世代で抜きん出て高いことを除けば、氷河期世代とその前後の世代での違いが徐々になくなっています。

さらに40~44歳になると、氷河期世代では前の世代以上に35~39歳から正社員率が上昇し、若い頃に比べて世代による差は縮小しています。

45~49歳の氷河期直前世代とバブル隆盛世代の正社員率の差は、ほぼ解消しており、5年後には氷河期世代も同程度の水準に到達するでしょう。

 

 

一方、氷河期世代では、就職を断念した若年無業者(日本ではニート)の増加や、近年は中高年のひきこもりも指摘されてきました。

 20代後半から30代前半の就職氷河期世代の就業率は、バブル隆盛世代やバブル崩壊世代などよりも低い状況が続きました。

しかしそれも35~39歳および40~44歳になると、世代の差は、ほとんどなくなっています。

すなわち氷河期世代の中年男性ほど無業者にとどまり続けているとは必ずしもいえないことを、データは物語っています。

改善の背景は、卒業時には就職に苦労した就職氷河期世代も40代にさしかかる頃には、その前の世代とほぼ同様の雇用状況を達成していました。

背景の一つには、政府が2020年より実施してきた就職氷河期世代支援プログラムが功を奏したのかもしれません。

厚生労働省によれば、ハローワークの職業紹介で正社員就職を実現した氷河期世代は、支援プログラム開始後、29万人以上にのぼるといいます。

他には就職氷河期をきっかけとして、2000年代以降、日本でも若年雇用対策が本格的に実施されてきた効果が大きかったのかもしれません。

それまで日本では若年雇用対策は海外に比べても手薄でしたが、現在は30代を含む若者を対象とした多様な就職支援プログラムが全国展開されています。

さらには卒業直後の不況の影響による低賃金や不安定雇用は長期的に解消される傾向が元々ありました。

それが氷河期世代のその後にも同様にあてはまったと考えることもできます。

今回、政府は就職氷河期世代支援プログラムの実施期間を当初の3年から、さらに2年継続することを決めました。

しかし他の世代並みの就業促進や正社員化は、マクロ的にはほぼ達成したとみてよいでしょう。

なお、氷河期世代の女性の正社員率は若年時こそ低かったものの、40代になると前の世代を上回りました。

氷河期世代の女性の就業率も、どの年齢区分でも前の世代よりは高いです。上昇傾向は人手不足世代まで及んでおり、日本でも新世代ほど女性の雇用状況が改善しているのは間違いありません。

とはいえ、就職氷河期世代にとっての働く困難がすべて解決したわけでもなく、大学卒又は大学院卒の40~44歳に支払われた実質賃金(月給)の平均値の推移により、世代ごとの状況を賃金面から男女別に比較すると、 バブル隆盛世代とバブル崩壊世代の男性では、実質賃金は50万円台をキープしていました。

それが氷河期直前世代になると、40万円台後半に割り込みます。

さらに直近の就職氷河世代では、40万円台半ばまで落ち込みました。

雇用面では40代までに世代差は解消されていきましたが、賃金面からみれば、氷河期世代ほど見劣りする状況が今も続いています。

 

 

女性についても、正社員として働き続ける機会こそ増えたものの、実質賃金の改善には至っていません。

2000年代以降、成果主義導入の声も高まりましたが、既存の賃金制度の対象者に評価の仕組みの大幅な変更を求めることは難しかったのです。

それに対して就職氷河期世代では、採用直後から新制度が適用され、報酬に占める年齢給の比重が低下したことが、現在の低賃金の一因になっているのかもしれません。

氷河期世代とそれ以降では、若い頃に綿密で計画的な職場訓練を受ける機会が減り、能力開発が滞ったことも賃金の停滞に拍車をかけた可能性もあります。

就職氷河期世代にとって、中年時点での就業率水準自体は、前の世代に比べて遜色ないものとなっていました。

一方、就業ができなかった人々の困難な状況は深刻さを増していることも考えられます。

ふだんずっと一人か、家族しか一緒にいる人のいない未婚無業者である「孤立無業者」が、2010年代以降、日本で急増しています。

就職氷河期世代の未婚無業者のなかには、親や兄弟などとしか交流のない孤立気味の人々が大部分を占めていました。

政府が就職氷河期世代への支援プログラムに着手したのには、80代の引退した親と50代の無職の子どもが同居する世帯の深刻な貧困状態を意味する「8050問題」が社会問題となったことへの政治的配慮もおそらくはあったはずです。

今後、就職氷河期世代に対する支援は、これまでの個人向けの就業対策を中心としたものから、貧困世帯を念頭に置いた福祉対策へと軸足を徐々にシフトしていくことになるでしょう。

氷河期世代は、全般として賃金が低く、低金利もあって貯蓄も十分でないため、この先も長く働き続けざるを得なくなります。

第二次ベビーブーマーにも一部重なる就職氷河期世代は、日本の高齢社会や人手不足の行方を左右する重要な存在であり続けるでしょう。

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