氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

日本の富裕層は149万世帯で増加中、生活保護受給も増加、格差拡大は続く

株式会社野村総合研究所は、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました(本推計は2005年以降継続的に実施)。

主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多になっています。

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

 

 

結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると148.5万世帯で、内訳は、富裕層が139.5万世帯、超富裕層が9.0万世帯でした(図1)。

 図1:純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数

 

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。

富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策(「アベノミクス」)が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています(表1)。

表1:純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移

(2005年~2021年の推計結果)

(注) 推計の基となったデータ等は図1と同じ 富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く

出所)国税庁国税庁統計年報書」、総務省 「全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)」、厚生労働省 「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」、東証TOPIX」 および 「NRI生活者1万人アンケート調査」 、「NRI富裕層アンケート調査」等よりNRI推計

2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7%(236兆円から259兆円)、8.2%(97兆円から105兆円)増加し、両者の合計額は9.3%(333兆円から364兆円)増えました(図1および表1)。

 

 

また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています(表1)。


過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます。


2021年にはコロナ禍においても日経平均株価バブル崩壊後の高値を更新するなど運用環境は好転したものの、現状では状況が悪化している経済指標も見られ、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性があります。

我が国の富裕層は事業オーナーである場合が多く、金融資産1~5億円の富裕層では、その約3分の1が事業オーナーであることがNRIの調査で明らかになっています。

これとは対照的に2022年の生活保護申請件数が、速報値で23万6935件となり、前年比で1858件(0.8%)増えたことが、厚生労働省の集計でわかりました。


2020年から3年連続の増加で、長引くコロナ禍や急激に進む物価高の影響とみられる。申請件数は19年まで6年連続で減少していましたが、コロナ禍が始まった2020年に増加に転じ、22万3632件となりました。

2021年は雇用情勢の悪化に加え、支給要件が緩和されたこともあり、前年比5.1%増の23万5077件でした。

2022年は前年に比べて件数の伸びが鈍化しており、12月は8か月ぶりに前年同月を下回りました。

厚労省の担当者は「まだコロナ禍から抜け出したと言える状況ではなく、今後も物価高が生活困窮者に与える影響などを注視していく必要がある」としています。

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