2020年にコロナ禍となり、すでに3年が経過。新型コロナウィルス感染症の流行を背景にWeb会議やテレワークなどに取り組む企業が増加するなど、日本企業におけるデジタル化への意識の変化がうかがえ、働き方改革の推進と同様にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は加速したようにもみえます。
令和3年版（2021年）に総務省が発信した「情報通信白書」を見てみると、日本企業におけるDXの取り組み状況の確認で「実施していない、今後も予定なし」と回答した企業が約6割もあり、規模別にみると大企業では約4割、中小企業では約7割がこうした回答をしており意識の差は歴然としていました。
業種別でみると、情報通信業では取り組みが軒並み進んでいるほか、金融業、保険業が約5割に近い数値でDXの取り組みを実施している状況です。
DXが進んでいない業種 他方、取り組みが進んでいない業種としては、「医療・福祉」、「運輸業・郵便業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」などが挙げられています。
これら業種でDXになにかしら取り組んでいる企業の割合は、下記のとおりです。
医療・福祉……9％
運輸業・郵便業……17％
宿泊業・飲食サービス業……16％
生活関連サービス業・娯楽業……18％
製造業……24％
ここに挙げられた業種はコロナ禍で問題となったエッセンシャルワーカーであり、労働集約型ビジネスであるため、人の労働が基本にあります。
医療業界でいえば、カルテのデジタル化が進み、IT環境整備によるオンライン診療などメディテックと呼ばれる技術革新も模索されていますが、まだまだ浸透していないことも事実です。
取り組みが進んでいない業種は、デジタルに不慣れな高齢者が多いことや、日本人は人との直接コミュニケーションを望むマインドが根付いていることなどが要因として挙げられ、この影響がDXの推進を遅らせているといえます。
DXを推進したい・させたい、意思や意欲の表れですが、裏を返せばまだまだ進んでいない企業が多い業種でもあるということです。
前述した、最もDXの取り組みが進んでいない「医療・福祉」業界とは、最大差でも約15％程度で、2割強の企業しかDXに取り組んでいません。
日本の一大産業である製造業で、これほどまで進まない「製造業のDX」について、根本的な課題や推進するためのポイントをお伝えしていきます。
ここでは製造業のDXを、製品・サービスを製造するプロセスから販売後まで、データとデジタル技術を用いて一元管理し、生産性・安全性を高めながらコストを抑え、品質向上を目指していきます。
日々変動する顧客や社会のニーズに合わせてビジネスモデルに変革をもたらすこと、と定義します。
製造現場においては、経験やノウハウが属人化しやすく、組織として知見を貯めていくことが難しいとされています。
また、ほかの業種も同様ですが人手不足は深刻な課題です。先々の未来を見据え、事前に変化を予測し、事業成長を続けていくためには、製造業のDX推進は欠かせないものです。
国内における製造業のDXに向けた課題と対策について、経済産業省・厚生労働省・文部科学省が発表している「2021年版ものづくり白書」をもとにみていきます。
経済産業省・厚生労働省・文部科学省による「2021年版ものづくり白書」 製造業はコロナ禍の影響を大きく受けており、各企業とも売上高・営業利益は減少傾向、今後3年間の見通しも減少が見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続くとあります。
このため設備投資額は2019年まで増加傾向でしたが、2020年のコロナ禍の影響を受け、控える傾向にあり、この先も同様傾向が続きます。こうした状況もあり、進んでいないのがデータ活用です。
DXにおいてはあらゆる情報をデジタル化して収集・分析等に活用していくことが基礎となります。そのためまずはデータが集められる環境を構築しなければなりません。
しかしながら国内の製造業の多くの企業が適切にデータを収集できていないのが現状です。
環境構築にはコストがかかるため昨今の厳しい状況下、すぐに進められることではありませんが、具体的な検討に入る前段階からすでに、システム導入や環境整備に対し消極的であるケースも少なくありません。
さまざまな事情によってデータ活用が進んでいないなか、製造業がこれからDXを進めていくためには、まずその必要性を理解し、データを集められるようにすること、そしてそのデータをどのように活用すべきか考える姿勢を持たなくてはならないでしょう。
製造業でDXを進める際に取り組むべき最初のステップは、目的・ビジョン・実現したいイメージを社内全体で共有することです。
そして、目的達成に必要な人材の確保・体制構築を行い、データの収集・分析し、市場のニーズを把握しながら、ものづくりを進めていきます。
品質の追求はもちろん重要ですが、「顧客が潜在的に必要としているものは、なんなのか、将来なにを求めていくのか」を理解することが重要です。
時勢や今後を見据えた生産や業務プロセスの見直し、デジタルデバイスやシステムツールの導入も効率化や技術継承に有効なら是非活用してください。 新たな形を実現していくことが、まさにデジタルトランスフォーメーション（DX）です。
新型コロナウィルスで業績悪化に苦しむ業態も多くありますが、このような正念場で企業がどう向かっていくかで明暗がわかれていくのではないでしょうか。
