かつては毎年1位だった日本経済の衰退が覆い難くなってきました。 GDP（国内総生産）こそ何とか世界第3位を維持しているものの、4位のドイツにかなり迫られています。
それどころか、2030年ごろにはインドに追い抜かれると見られているのです。
各種の国際ランキングを見ると、下位に甘んじているものが少なくなく、国際経営開発研究所（IMD）の「世界競争力ランキング」では、22年の日本の総合順位は34位です。1990年代初頭には首位をキープしていただけに、「別の国」になってしまったような印象です。
経済が成長しなければ、国民の豊かさが損なわれていきます。
日本経済研究センターは、個人の豊かさを示す指標とされる1人当たり名目GDPが22年に台湾、23年には韓国を下回ると試算しています。
イギリスの経済誌「エコノミスト」が、世界中のマクドナルドで売られているビッグマックの価格で各国の購買力を比較した「ビッグマック指数」を毎年2回発表していますが、22年7月の日本は54カ国中41位です。
中国や韓国、タイよりも安く、日本人の賃金の低さを映し出しています。
もちろん、急速に進んだ円安でドル換算の金額が目減りしているという一時的要因もありますが、円安だけでここまでは落ち込みません。
デジタル化の遅れが象徴するように、あらゆる分野で劣化が進んでいるのです。日本製品が次々と世界を席巻し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと言われていた頃の勢いはどこにも見当たりません。
この四半世紀、日本経済の低迷についてはさまざまな分析が加えられてきたが、言うまでもなくデフレが最大の要因です。
バブル経済の崩壊や金融危機によって日本企業の競争力は低下しました。
しかし、デフレを招いた初発の原因ばかりを追究していても、かくも長く脱却できない理由は解明できません。
そこで国勢調査を見てみると、経済の主たる担い手の生産年齢人口（15～64歳）がピークを迎えたのは、日本経済が低迷を始めた1995年（8716万4721人）だ。2020年は7508万7865人なのでこの四半世紀に13.9％も少なくなっています。
生産年齢人口の減少と歩調を合わせる形で日本経済が低迷したのは偶然ではないでしょう。
少子高齢化を伴いながら進む人口減少はデフレを長期化させている大きな要因であることは間違いありません。
生産年齢人口といえば、「働き手」と同時に「旺盛な消費者」でもあります。
両方が一度に減ったので日本経済が低成長を続けてきたのです。
デフレを長引かせている人口の変化はもう一つあり、高齢者が激増したことだ。高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が14％を超えて日本が本格的な高齢社会に突入したのは1994年です。
その後も年を追うごとに上昇を続け、2022年は29.1％です。主たる収入が年金という高齢消費者がマーケットの「主役」を占めるようになったのでは、企業や商店は値上げしたくても簡単にはできません。
人口減少が日本経済に及ぼす影響は、これにとどまらず、深刻さで優るのは、将来に対する希望や活力を人々から奪っていったことです。
この20年間、社会保障費の急増や空き家問題に代表されるように高齢社会に伴う諸課題が顕在化しました。あらゆる分野で若手人材の不足が叫ばれ、地方では自治体の“消滅”までが語られるようになりました。
高齢社会の厳しい現実が多くの人に知られるようになるにつれて、出生数は目に見えて少なくなっていったのです。
いまや若い世代にとって「未来」という言葉がネガティブなワードとなっています。
これは若い世代に限ったことではなく、医療や介護サービスの度重なる改悪で、中高年にも老後生活への不安は広がっています。
「人生100年」と言われるほど寿命が延びたことで、“気ままな老後暮らし”が幻想であったことに多くの人が気付いたのです。
1990年代半ば以降の日本では、将来への期待が急速にしぼみ、投資不足が起きていたのだ。投資不足は潜在成長力を弱め、生産性を低下させていきます。
こうして日本経済はどんどんマイナスのループに陥っていり、投資をしないので企業には内部留保だけが積み上がり、労働者の賃金はほとんど上昇しませんでした。
新興国のマーケットは魅力的でしたが、タイミングも悪かったのです。
日本で少子高齢化や人口減少が進むのと並行してコンピューターが急速に発達・普及し、人件費の安い新興国に次々と最新鋭の工場が建設されていったのです。
新興国は高い技術力やスキルがなくとも、“それなりの品質”の製品を大量生産できるようになり、各国経済が急速に発展し、人々の生活水準が格段に向上したことで、“それなりの品質”の製品が流通するマーケットも次々と誕生しました。
これは、日本企業にとって新たなライバルの出現でした。圧倒的な技術力による優位性を失ったのです。
新興国で作られた製品はデフレ経済に陥っていた日本に大量に輸入され、内需で成り立ってきた企業までを苦境に追い込みました。
一方で、日本企業にとって新興国に新たに誕生したマーケットは、国内マーケットの縮小を補う魅力的なフロンティアでした。
反転攻勢とばかりに乗り込んだのですが、それなりの品質が中心の新興マーケットにとって日本製品はオーバースペックでした。
欧米マーケットでのようには売れず、日本企業は戦略の立て直しを迫られた。
ここで新興国とは競合しない分野へとシフトする選択肢もありましたが、競争力を取り戻すべくコストカットに踏み込んでいったのです。
生産拠点を新興国に移すと同時に、日本人の人件費にも手を付け、技術者までをリストラし、新規学卒者を非正規雇用者にしました。
こうして就職氷河期世代を生み出し、人を「資本」ではなく「コスト」として扱ったということです。
これは技術者の海外流出を招き、現在につながる日本企業の開発力の低迷をもたらし、若者の雇用を破壊すれば、将来の人生設計ができなくなります。
結婚や妊娠・出産を望めない人が増え、出生数の減少を加速させたのです。
企業が自ら「未来の消費者」を減らし、国内マーケットを縮小させるという自殺行為に走ったのです。
これに対して、政府・日銀は「デフレを脱するには賃金が上がる環境を作らなければならず、それには物価を上げる必要がある」と考え、インフレ目標を掲げて異次元の金融緩和を行ってきました。
しかしながら、国民の将来に対する不安がデフレを深刻化させている背景となっている以上、これではうまくいきません。
賃金上昇のために必ずしもインフレは必要ないとの指摘もありますが、物価高が賃金の上昇に結びついていない現状がこれを証明しています。
デフレに対して有効な対策を打てず、むしろ日本企業がオウンゴールのように自ら多くの人々の雇用を破壊した結果、日本は総じて低賃金の国になってしまったのです。
OECDのデータ（21年）では日本の平均賃金は34カ国中で24位にまで低下し、政府や経済団体の首脳は人口減少対策として外国人労働者の受け入れ拡大に前のめりになっていますが、いまや日本人に「割安感」が出ています。
すでに中国をはじめ海外企業が日本人を雇用すべく日本に進出するケースが出てきているのです。
技術力が高く勤勉な日本人が“優秀な外国人労働者”として経済成長が著しい新興国などに出稼ぎに行く時代へと、いつ転換してもおかしくありません。
新興国との競争にのめり込んで人件費を抑制するという日本企業の経営モデルは、国内マーケットの縮小をより速めます。人口減少社会においてはやってはならないことの一つです。
