総務省が2023年1月10日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年（令和4年）12月分（中旬速報値）」によれば、東京23区の2022年12月中旬時点での消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は103.9となり、前年と比べて4.0％の上昇となりました。
特に都市ガス代は36.9％増、 ルームエアコン代は13.7％増となっており、この冬の家計も去年に引き続き厳しくなると考えられるでしょう。
60代で「3000万円以上」の割合はどの程度なのか、定年退職後の平均的な資産状況については知っておきたいところです。
60代の厚生年金と国民年金の最新の平均受給月額も確認しておきたいところです。
以前、2019年6月3日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」の中で「老後生活30年間で2000万円が不足する可能性がある」という試算が示されたことで、「老後資金はいくら必要なのか」について関心が高まりました。
年金生活となれば収入が限られるため、60歳代の方は平均的な貯蓄や年金などが気になる方も多いでしょう。
老後資金を考えるうえで、老後を迎えた時点の貯蓄や老後生活を支える年金の金額を知っておくことは重要です。
60歳代で貯蓄3000万円の割合や公的年金の平均受給月額を紹介します。
60歳代の貯蓄3000万円の割合 2022年2月14日に公表された金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和3年）各種分類別データ」によると、60歳代・二人以上世帯の貯蓄3000万円以上の世帯割合は22.8％でした。
60歳代の5世帯に1世帯は3000万円以上の貯蓄があるとわかります。
また60歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2427万円ですが、より実態に近い中央値は810万円でした。
平均値は一部の富裕層によって数値が上がるので、平均値と中央値が大きく離れています。
3000万円以上の貯蓄を保有する世帯は全体の約2割ですが、貯蓄ゼロの世帯も約2割います。
約2割が貯蓄ゼロにもかかわらず、平均貯蓄額が2427万円というのは、一部の世帯が多額の貯蓄を持っているからと予想されます。
また、「2000万円～3000万円未満」の世帯と「3000万円以上」の世帯を合わせて全体の約3割ですので、約7割の世帯が平均貯蓄額2427万円に達していないことが窺えます。
では、60歳代の年金の平均月額はどれくらいでしょうか。 日本の公的年金制度は「2階建て」です。
厚生年金に加入する人は国民年金にも加入していますので、会社員は原則として厚生年金と国民年金の両方から年金が支払われます。
60歳代の厚生年金と国民年金の平均受給月額を紹介します。
厚生年金の平均受給月額 2022年12月に公表された厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、60歳から69歳までの厚生年金の平均受給月額は以下のとおりです。
60歳から64歳の平均年金月額7万7274円に対して、65歳から69歳は14万3613円と大きな開きがあります。
一般的な年金受給開始年齢は65歳からです。
65歳未満には特別支給の老齢厚生年金などにより、65歳未満の平均年金月額は少なくなっています。
国民年金の平均受給月額 厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は60歳代後半で5万7739円です。
60歳から64歳は繰上げ受給のため、65歳から69歳の平均受給月額と開きがあります。 平均的な受給月額は厚生年金で14万円台、国民年金で5万円台でした。
老後資金はいくら必要なのかを知っておきましょう。
「老後2000万円問題」で話題になりましたが、2019年6月3日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢夫婦無職世帯では、20年で約1300万円、30年で約2000万円が不足します。
この試算によれば、高齢夫婦無職世帯では、平均的な収入は年金など社会保障給付を主な収入源として20万9198円、支出が26万3718万円であり、毎月5万4520円の赤字が発生します。
赤字分を貯蓄で補填しなければならず、その毎月の赤字額を20年間、30年間で積算すると、それぞれ1300万円、2000万円です。
しかし、報告書では「この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なると述べられているように、実際には各世帯の家計状況によって必要な老後資金は大きく変動します。
ご家庭に合わせて確認することが大切でしょう。60歳代・二人以上世帯で貯蓄3000万円以上を保有する割合は22.8％でした。
日本では、原則65歳から年金を受給することができますが、人生100年時代と言われる長寿社会では老後の生活費が不足する可能性があります。
現役世代は長く働き続ける必要性が高まると同時に、老後にお金の不安を感じずに暮らすための基盤を築くことも必要です。
重要なことは、年金の平均受給月額や老後に平均的に不足する金額を参考にしたうえで、ご自身の場合について確認することでしょう。
まずはねんきん定期便やねんきんネットで将来の受給予定額のご確認をおすすめします。
その上で、生活費の不足部分や趣味や旅行、病気や介護費用など、老後生活で年金以外で必要になる金額の目安を考えてみましょう。
