氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

70歳の約半数が働く「超高齢ニッポン」のあまりに切実な現実

現在の日本社会では、60歳では8割近くが働き、70歳では45.7%の人が就業しているという現実があります。

タクシー運転手などを見ると、ほとんどが高齢者です。

男性の60歳時点就業率をみると、2010年には74.4%と10年間で4.4%ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9%にまで達しています。

65歳時点就業率も傾向は概ね同様です。

では、なぜ日本人は定年後も長く働くようになったのかは、経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下げも進んだからです。

 

 

こうしたなか、寿命の延伸によって増加する老後生活費の原資を高齢期の就労なしに獲得することは難しくなってきています。

昨今の経済的な事情が、働き続けることを選択する人が増加していることの主因になっているとみられます。

国としてもできるだけ長く働く人を増やすような政策・方針をとっています。

2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている65歳までの雇用確保に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置が企業の努力義務とされました。

ここでは雇用の提供というこれまでの選択肢に加え、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の創設などの選択肢も提示されています。

同改正法は、雇用であれ、業務委託であれ、70歳までの従業員の生活を保障してほしいという政府から企業への要請となっています。

国として70歳まで働かせる方向に突き進んでいますが、企業としては人件費などを考えると難しい問題です。

日本人の多くが70~80代にも働くようになるなか、仕事の能力はどのように下がるのかは、60歳あたりを境とし、仕事に必要な能力と仕事の負荷の双方が上下にはっきりと分かれています。

60〜70代を襲う「仕事の能力低下」という「避けられない現実 ...定年前、つまり20歳から59歳までは、仕事に必要な能力と仕事の負荷は拡大し続けます。

一方、仕事の負荷は60歳以降に、能力に関しては65歳以降に、それぞれ低下/縮小が向上/拡大の割合を上回り、年齢を増すに従い、さらにその度合いが強くなっています。

さらに、DIの数値(増加した人の割合から減少した人の割合を引いた数値)をみると、能力は65歳以降にマイナス10%程度で推移していきますが、仕事の負荷はマイナス20%を下回る数値となります。

多くの方が想像するとおり、仕事の負荷も能力も、年齢を重ねるごとに下がっていくのです。

具体的な「職業能力」の変化についても確認すると、伸び続けると思っている能力や低下したと思う能力が見えてきます。多くの人が伸び続けると認識しているのが対人能力と対自己能力です。

なかでも、対人能力は60歳以降もDIがプラス20%前後で推移しており、「5年前と比べて上昇した」と答えた人の割合が「5年前と比べて低下した」と答えた人の割合を20%上回る状態が続きます。

その一方で、対課題能力のDIは、65歳以降、概ねマイナス圏内で推移します。

処理力、論理的思考力についても概ね60歳を境に、低下し始めます7。

論理的思考力よりも処理力のほうがやや低下幅が大きく、65歳以降、処理力に関してはDIがマイナス20%を下回ります。

専門知識、専門技術については、60代後半以降はDIが0%近傍で推移し、マイナスに振れるのは70代後半となります。

多くの人は自身の専門知識・技術は歳を取っても保たれていると考えていることがわかります。

対人能力と対自己能力は伸び、専門知識・技術は定年後も保たれると思う人が多いといいます。

定年後になにより大事なのは、現役世代との違いを把握することです。

定年後、多くの人が年齢を重ねるにつれて徐々に稼得水準を下げています。

定年後の所得状況をみると、年収水準は定年前後に不連続かつ一時的に減少するというよりも、むしろ定年前後以降に緩やかにかつ断続的に減少していくというのが実態に近いのです。

 

 

これはなぜかというと、歳を取るごとに自身に様々な変化が起こり、より無理のない範囲で働くよう就業調整をしているからだと推察されます。

仮に50代でセカンドキャリアに向けて起業をしたとして、優秀な方であれば気力あふれる当初においては事業を順調に営むことができます。

しかし、65歳、70歳、75歳と歳を重ねれば、自身の健康面や仕事に向かう気力や体力などに変化が訪れます。

やっと事業に目途がたったと同時に、その事業の縮小を余儀なくされることも珍しくありません。

あるいは、定年後に嘱託やパート・アルバイトといった形で非正規雇用で就業を続けている人であっても、歳を取るごとに収入をある程度犠牲にしてでも就業時間を制限し、より無理のない仕事に調整することがあります。

定年後のキャリアに向けて、仕事で挑戦を続ける姿勢を否定しているのではありません。

むしろ、多くの人が高齢になってもスキルアップを続けて社会に貢献することは、社会的に好ましいのです。

実際に70歳時点で700万円以上の年収を稼ぐ人は就業者のなかで5.2%と一定数存在しています。

世の中にあふれている成功体験をみるまでもなく、年齢にかかわらず挑戦を続け、大きな成功を手にする人が存在することは疑いのない事実です。

しかし、現実の収入分布をみると、そういった働き方を続ける人は少数派だとわかります。

今後ますます人々の就業期間の延長は進むでしょうが、過去からの推移をみても、定年後に高い給与を得る人が急速に増加していくことはこれからも考えにくいです。

定年後高収入を実現している人は現実的な人数としてはそう多くないのです。

現役世代の仕事や能力のイメージのまま、定年後を迎えてしまう人には、厳しい未来が待っています。

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