日本は、なぜ労働分配率が低いかは、新卒一括採用・終身雇用という日本の安定しすぎた労働環境が影響していると考えられます。
言い換えると、労働者が同じ会社に長く勤めがちで、労働条件に多少の不満があっても、なかなか会社を辞めないことが大きな要因になっているのです。
このように労働市場の新陳代謝が悪いことを、「労働者(労働市場)の流動性が低い」と言います。
企業の視点で単純に考えれば、人件費を下げた分だけ利益は上がります。しかし、賃金を低くしすぎると、人が集まらない、あるいは辞めて別の会社へ行ってしまいますから、妥当な相場に落ち着きます。
しかし日本の場合、賃金が上がらなくても従業員が簡単には辞めないので、企業は賃金を上げるモチベーションが低くなるのです。
企業は収益が上がっても、株主配当にも配慮しなければならないし、設備投資や現預金にも回さなければなりません。
そんななかで従業員の昇給は後回しにされやすいのです。
つまり、労働者の流動性が低いことで、「釣った魚に餌をやらない」状況が可能になってしまうのです。
また、労働者側から見た場合にも、日本では同じ会社で長く働いたほうが恩恵を受けやすい、という事情があります。
賃金プロファイルを見ると、50歳くらいから60歳頃にピークがあり、逆に若い時分には賃金は低く抑えられていることがわかります。
年功序列で賃金が上がっていくのは慣行であって、実際の企業への貢献度に必ずしも見合っているとは限りません。
若いうちはどれだけ活躍して会社に貢献しても、給与は低めに抑えられてしまいます。
この制度下では、よほど良い転職をしない限りは、途中で辞めたら損、ということになってしまいます。
しかも日本では、税制においても勤続年数が長いほうが有利で、「勤続20年」を境に退職金の控除率が変わってきます。
このように、日本の雇用をめぐる環境全体が、労働者の流動性の低さを作り出してしまっているのです。
また、労働分配率を引き下げている別の大きな要因として、正社員と非正規社員との賃金格差が挙げられます。
2020年時点で、日本の非正規雇用労働者は2090万人(総務省「労働力調査」)。被雇用労働者全体のうち37％を占めますが、正社員と非正規社員との賃金格差は、額面においても昇給率においても明らかに存在しています。
景気の良し悪しにかかわらず非正規社員の賃金が低水準にあるという構造は、デフレ脱却の観点からも修正すべき点です。
同時に、大企業などでは正社員の解雇がしにくいことも、企業が賃金を簡単に上げにくい理由になっています。
なぜなら、一度上げた賃金は下げにくいからです。この点、アメリカは法制度的に解雇が非常にしやすいので、経済が良いときには給与を高く設定して良い人材を集め、本人か会社のいずれかが立ち行かなくなってきたらさっさとクビを切る、ということも容易です。
さらにアメリカとの比較で言えば、さまざまな職種が「総合職」として一括され、賃金格差が少ないことも、日本の独特な雇用慣行のひとつと言えます。
アメリカの場合には、エンジニア、研究、営業、人事など「職種」ごとに労働市場が決まっています。
日本では「会社」ごとの新卒一括採用なので、学生にとっては「どの会社に入るか」ということが重要になりますが、アメリカでは「どういう専門性を追求するか」のほうが遥かに大事です。
そして、年功序列ではないですから一つの企業に長くいる必然性はなく、むしろ待遇や専門性を高める方向にキャリアアップすることが自然な流れになってくるわけです。
ちなみに、いま「日本式」と呼ばれることの多い「終身雇用・年功序列」や、ジェネラリスト育成を目指す一括採用は、実は第二次世界大戦後に一般化された、比較的新しい仕組みだと言われています。
むしろ大正時代などは今のアメリカに近く、専門性をもった職人たちの流動性は高かったのです。
もちろん、安定して給料が上がり、解雇されにくいほうが、安心して将来設計ができるという利点もあります。
しかし右肩上がりの高度経済成長期ならまだしも、成長が望みにくい日本の現状では、単に給料が上がりにくいだけでなく、「チャレンジするより失敗しないように振る舞うほうがマシ」という負の側面が強調されてしまうことは否めません。
固定化された人間関係が、過度に「空気」を読むことを求めたり、いま問題になっている職場のハラスメントが起きやすくなる一因にもなり得ます。
業務以前に人間関係でストレスが生じていては、仕事の生産性は下がります。これだけグローバル化した世界において、もはやこうした仕組みは変えるべきでしょう。
また、バブル崩壊中の1990年代前半、日本では「価格破壊」という言葉が流行りました。
まさに「デフレスパイラルの始まり」の象徴と言えるでしょう。
バブル崩壊後、不良債権処理に追われたことで、お金の使い道として借金返済が優先され、企業や店舗の売り上げが減りました。
企業や店舗は少しでも売り上げを増やそうと、価格を下げる→儲けが減る→働く人の給料が上がらない→さらに人々はお金を使わなくなる→モノやサービスがさらに売れなくなる→値下げをする……、まさに「いいことなし」のスパイラルに陥っていったのです。
そして、このデフレスパイラルは、海外よりも、日本で起きやすいことが知られています。
理由はいくつかありますが、まず挙げられるのが「労働分配率の低さ」です。
「労働分配率」とは、付加価値額に占める人件費の割合です。計算式は「労働分配率=人件費÷付加価値額×100」です。
ここで言う「付加価値」とは、「売上高－（仕入原価+原材料費、外注費等の外部購入費用）」、「人件費」とは「給料+会社が負担する法定福利費や福利厚生費」で求められます。
要するに「企業が儲けをどれだけ賃金として分配したか」という尺度のことです。ドイツやアメリカに比べて、日本の労働分配率が一貫して低いことがわかります。
とりわけドイツとは10ポイント近い差がついています。 これは企業が儲かっても従業員の賃金としてなかなか反映されにくいということですから、労働分配率の低さとは「賃金の上がりにくさ」を表していると言えます。
