氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

人手不足で地方公務員がブラック化する

未来に訪れる人口減少社会では、地方公務員の働き方も大きな変化を迫られます。

特に過疎地域では公務員不足により、厳しい現実に直面することが予想されます。

人口減少の影響は、地方公務員も無関係ではありません。

小規模の市役所や町村役場の場合、採用試験の応募者はそこの出身者であるとか、学生時代に下宿していたとかといった何らかの縁を持っている人が大半です。

ところが、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2022年1月1日現在)を見てみると、2021年は128の自治体で出生数が10人未満でした。

このうち2つの地方自治体は出生数ゼロです。

 

 

年間1桁しか子供が生まれない地方自治体では、20年もしないうちに公務員試験の受験者不足に陥る可能性が大きいのです。

そもそも、すべての若者が地方公務員志望ということではありません。

出生数の減少が続いていけば、多くの地方自治体で計画通りの採用ができなくなります。

日本は、人口あたりの公務員数が極端に少ない国とされますが、総務省の「地方公共団体の総職員数の推移」によれば、2021年の地方公務員の総数は280万661人(このうち一般行政は93万4521人)です。

住民の高齢化が進み、きめ細やかな個別対応を求められる場面が増えてきていますが、バブル経済崩壊以降の地方公務員数は減ったままです。

最多だった1994年の328万2492人と比べると2021年は14.7%も少なくなっています。

一方で、住民数のほうも減っていくのですから地方公務員数が少なくなっても業務に差し支えないようにも思えますが、そう単純ではありません。

人口が増加していた時代において、すでに過疎地だった地区はあります。

こうした地区の住民がただちにいなくなるわけではないので、これまでと同規模の自治体職員数を必要とするからです。

むしろ、こうした過疎地域では今後、生活環境が厳しくなることが予想され、これまで以上に職員数を増やさなければならなくなる可能性もあります。

平成の大合併を経て、地方の小規模自治体には広大な過疎地域を抱えることとなったところが増えました。

総じて出生数が少なく、公務員のなり手も乏しい「地方」の小規模自治体ほど、住民が減っても地方公務員を減らしづらいのです。

これについては、総務省が、2040年に必要となる地方公務員数(教員、警察職員は含まない)を推計し、2013年と比較する形で減少率を公表しています。

 

 

政令指定都市のこの間の人口減少率は9.2%ですが、公務員数はほぼ同じ9.1%減らすことができます。

一方、人口1万人未満の町村は人口が37.0%減るのに24.2%しか減らすことができないというのです。

総務省の人口推計によれば、2021年10月1日現在の20~64歳の日本人人口は6669万5000人だが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、2045年には4分の1ほど少ない4905万4000人となる見込みです。

ここまで減ると、地方公務員の確保も相当難しくなります。

日本総合研究所の推計は、2045年に現行水準の行政サービスを維持するには地方公務員数が約83万9000人必要ですが、約65万4000人しか確保できず、充足率は78.0%まで低下するとしています。

自治体規模別では大都市(政令市、中核市特例市)が83.0%、一般市が74.5%、町村が64.6%で、小規模自治体ほど人手不足が深刻になります。

これを裏付けるようなデータがあります。

公益財団法人東京市町村自治調査会の「自治体における窓口業務改革に関する調査研究報告書」(2020年)が生産年齢人口の減少率を基に窓口業務にあたる住民課正規職員数の増減率を計算しています。

2045年には2018年と比べて、多摩市30.3%減、八王子市29.2%減、町田市24.2%減など軒並み激減となります。

市役所や町村役場などが最低限必要とする職員数を2~3割も欠いたならば、窓口対応だけでなく、政策立案能力が低下します。

そうでなくとも、平成の大合併自治体の面積が拡大したところが少なくなく、1人の職員が受け持つ担当エリアはかつてに比べて拡大傾向にあります。

そうした状況でマンパワーが足りなくなったのでは、迅速な対応ができない場面が増加するでしょう。

自治体DXとは、自治体におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)を意味します。

経済産業省の定める「DX促進ガイドライン」によると、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革します。

そして、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

 

 

このように、自治体DXとは、データやデジタル技術を活用することにより、業務やプロセスを改革することで、業務効率を改善し、住民へより快適なサービスを提供することを意味します。

いま、地方自治体の公務員数は大きく不足し、10万円の定額給付金の際に、自治体の職員不足が明らかになったのではないでしょうか。

平常時でさえ職員数が不足しているのにもかかわらず、非常時にさらに職員が不足するのは当たり前と言えます。

そこで、自治体DXを導入し、自治体の業務効率を改善していくことが急務です。 自治体に横行する「アナログ文化」 いま、地方自治体ではアナログ文化が横行しています。

たとえば、手書きで書類作成を行い、毎回のように「印鑑」を押していたり、未だにFAXでやり取りをしていたりと、まだまだ業務改善できる余地が残されています。

このような非効率的な「アナログ文化」を改善し、DX化していくことで、自治体の公務員不足問題に備えることができます。

総務省の発表した「地方公共団体の総職員数の推移」という資料を確認してみると、年々地方公共団体の総職員数の推移が減っていることがわかります。

令和2年度から令和3年度には新型コロナウイルスによる影響なのか、総職員数が増えていますが、平成6年度あたりから、緩やかに地方公共団体の職員数が減っているのが現状です。 公務員数の減少により、公共サービスの質の低下が懸念されています。

既に質はかなり低下しているということも言われています。

平常時でさえ公務員数が足りないのにもかかわらず、緊急時に対応できるわけがありません。

このような公務員数の減少に備えるためにも、デジタル技術を導入し、自治体運営を効率化していく必要があると言えます。 

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