就職氷河期という言葉が「新語・流行語大賞」に選ばれたのは1994年のことです。それから30年近く経とうとする今年も就職氷河期は過去のものになっていません。
また2022年5月には、政府による氷河期世代に関する重要な決定がなされています。2020年度からスタートした氷河期世代への集中支援を2年延長するというものです。
当初は3年間で正社員を30万人増やすという目標でしたが、1年を残した現段階で3万人増と目標の10分の1に留まったため、延長を決めたようです。
集中支援が開始された直後にコロナ禍が襲ったことも支援が進まなかった要因として考えられますが、それにしても目標からあまりにも低い達成率です。
政府による支援に先駆けて2019年に宝塚市が氷河期世代限定の職員募集を行ったところ、3人の枠に1800人が殺到したと話題になりました。
その後も支援施策の一環として氷河期世代を対象とした公務員募集が継続されていますが、12月11日にも宮城県が氷河期世代を対象とした職員採用試験を実施し、11人の枠に720人（65倍）が殺到しました。
公務員採用ばかりが話題になる氷河期支援ですが、支援対象の中心は非正規雇用や無業、ひきこもりなど就業不安定層や困難層であり、そのための取り組みが積極的に行われていることはあまり知られていません。
政府は2019年、実施にあたりとりまとめた文書の中で、「就職氷河期世代支援プログラム」の対象として
①正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも50万人）
②就業を希望しながら、さまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者
③社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など
100万人程度としています。
それぞれの対象に対して具体的な施策が行われており、
①不本意非正規に対しては、全国のハローワークなどに氷河期世代専門の就職相談窓口を設置。
②長期無業者に対しては、39歳までだった地域若者サポートステーション（サポステ）の利用年齢を49歳まで引き上げ。
③ひきこもり状態にある人に対しては、全国に設置されたひきこもり地域支援センターへつなぐなどニーズに応じた支援が実施。
不本意非正規に対しては、2022年現在全国92ヶ所（2022年4月現在）の自治体で氷河期世代専門の窓口が設けられています。
東京労働局が都内6ヶ所のハローワークに設置した専門窓口「ミドル世代チャレンジコーナー」や「しまね就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」など規模や内容はさまざまですが積極的に推進している自治体もあります。
大阪労働局も府内６ヶ所のハローワークに氷河期世代のための専門窓口「35歳からのキャリアアップコーナー」を設置。概ね35歳〜54歳で正社員での就職を目指している人が対象で、2021年度は10,066人が正社員として就職しました。
単に就職先を紹介/斡旋するのみならず、相談者一人に対し専任の担当者がついて必要な相談にあたります。
書類作成のアドバイスや模擬面接の実施などの応募支援のほか、就職活動に踏み出せない”就活以前”の人たちへの支援が用意されているのも特徴的です。
職場体験や実習などのインターンシップも積極的に取り入れています。
就労経験がある人も多いのですが、正規雇用でも長時間労働や人間関係などでひどい目に遭い、働くこと自体が怖くなってしまったという人も少なくありません。
非正規雇用を繰り返してきたことで自分に自信が持てないと感じている人もいます。
就職するまではよいですが、その後働き続けられるかどうかも課題です。
大阪労働局では就職後に悩みや不安を相談できる窓口を設置するなど、定着支援も積極的に行っています。
合同就職説明会を定期的に開催し、この世代を採用しようとする企業の開拓にも積極的です。
人手不足で困っている企業も多く、大阪府の有効求人倍率は1.31倍（2022年10月）となっています。
一方、人気が高い事務職では、0．44倍となるなど、職種によって状況は異なります。
未経験職種にチャレンジすることは、とても勇気のいることですが、職業訓練のあっせん等も行っていますので、全国の就職氷河期世代支援窓口を積極的に利用してほしいものです。
