「いい会社」はどこにあるのでしょうか？ もちろん「万人にとっていい会社」など存在しません。
だからこそ、本当にいい会社に出合うために必要なのは「自分なりの座標軸」です。
どういう会社ならば、年齢に関係なく仕事を任されやすいのか、つまり、若手であっても権限を持てるのでしょうか。
以下5つほど、見分けるポイントとなる基準を挙げます。
①社員の平均年齢が若い
②重厚長大インフラ産業ではない
③子会社・下請け会社を多数持つ、親会社・元請け
④所属業界の規制が少ない
⑤新規事業に関与しやすい
すべてに当てはまる必要はありませんが、1つも当てはまらない会社は、若手に権限や裁量がありません。
このうちの「①社員の平均年齢が若い」について見ていくと
元も子もない話ですが、「平均年齢が若い会社」では、若い人に仕事が任されやすく、やりがいを感じやすいものです。
日本の大企業の平均年齢は概ね40代前半で、高齢化が進みました。
NTT東日本45.2歳、NTTコミュニケーションズ44.1歳、富士通43.6歳、三菱商事42.6歳、日立製作所42.3歳、電通40.9歳です。
メディアは特にひどくて、読売新聞社47.3歳、朝日新聞社45.8歳、日本経済新聞社45.1歳です。
平均年齢は、上場企業は有価証券報告書で毎年、開示されますが、持ち株会社だけが上場していると、肝心の事業会社のほうは隠ぺいされてわかりません。
たとえば、日本電信電話（NTT）は上場していますが、NTT東日本は非上場で、有報からは実態がわかりません。
外資系企業のように年齢と関係なく抜擢人事があるならまだしも、平均年齢が高い会社は、年功序列＆終身雇用の結果として、平均年齢が上がっている会社がほとんどです。
もし、若い人をどんどん昇進させたら、30歳の課長の下に、40代50代の部下が大量に配置され、お互いやりにくいから実現が困難です。
たとえば、NTT西日本では、新卒社員の最初の昇格である「一般2級」→「1級」への昇格試験で、最速でも「30歳の10月から」と、はやくも年齢による縛りがかけられ、どうあがいても20代のうちはずっとヒラのままです。
NTTの地方支店は、出世競争から降りた「やる気のない50代」に満ち溢れ、加齢臭が本当にすごいそうです。
ここに、新卒社員が配属となるわけです。
そこは、「50代以上が中心で『40代はまだ若手』という扱い」です。
その世界に20代が入ると、どうなるでしょうか。
おっちゃんに仕事してもらうために、若手はかなり気を遣います。
『あの人が言うからやる』という世界なので、営業だと、おっちゃんに客のところに行ってもらうために、普段から声を掛けて、飲み会に誘って仲良くしたりするのです。
社内で、どうやってやる気のないおっちゃんたちを回していくか、に注力せざるをえない環境なので、社外で通用するスキルは身につきにくいです。
このおっちゃんたちが、約2倍の年収なのだからやってられないのだといいます。
NTTグループのような労働組合（労組）が強い規制業種は、リストラをしない計画なので、これで仕事が成立するのだろうかと心配になるほど、社内が高齢化していきます。
平均年齢44.1歳のNTTコミュニケーションズは、「改正高年齢者雇用安定法」を忠実に守り、65歳まで雇用します。
60歳以降は、かつては年収200万円程度だったが、これを300～400万円に引き上げるため、40歳以降の賃金上昇カーブを抑える人事制度改革も2013年に実施済みです。
その結果、社員の年齢構成は衝撃的な高齢化を遂げる見通しです。
同社がNHKを通して公表した人員構成は、「2030年に50代以上が63％を占め、最も多いのは34％を占める60代」というものでした。
2022年6月時点で、約6000人いる社員のうち、50代以上が3分の1にあたる約2000人を占めています。
2025年には、50代以上の社員が半数を超え、2030年には6割を超えると想定されています。
人口構成もこの年代のボリュームが多いので当たり前といえば当たり前です。
40代で、まだ若手です。IT系で、50代以上の中高年社員が全体の6割超を占める会社は、いかにも活気がなさそうで、20代30代にとっては居心地が悪いでしょう。
40代の課長が、50代60代の部下をマネジメントしつつ、実際に戦力となる20代30代を率いて企業にITを導入するプロジェクトを成功させなければなりません。
組織としては本来なら必要がない50代60代が、国の雇用対策によって無理やり在籍しているのですから、自然の摂理に反し、違和感は否定できません。
富士通でも、自分の意思で顧客に対して自分がやりたいことをそれなりに提案できるのは「デキる課長」くらいからで、年齢としては40歳前後からだといいます。
そもそも、決裁権を持つ課長ポスト・部長ポストの数に対して、40代以上の人数が多すぎるため、営業職だと30代後半から、役職につけなかった人が、東京本社の現場から出され、関係会社に出向するか、地方支店に異動となります。
こうした会社では、若い人たちがポストに就けず、能力を発揮するチャンスを与えられず、飼い殺しにあう可能性が高いのです。
将来の日本企業の成長を期待したいところですが、日本の人口ピラミッドの構造上、年功序列制度の中では、若者が活躍できないという、どうにもならない現実があります。
