退職金がどんどん減っています。
管理・事務・技術職に就く大卒以上の定年退職者の場合、この約20年で1,000万円以上も平均給付額が落ち込んでいます。
なぜ、退職金の給付額はここまで減少したのかです。
厚生労働省の調査結果をふまえて、退職金の現在の平均額を紹介します。
厚生労働省は、毎年「就労条件総合調査」(2009年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」)を実施・公表しており、この調査において約5年ごとに退職金の支給実態について調べています。
厚生労働省のウェブサイトから、1997年、2003年、2008年、2013年、2018年の調査結果が確認できるので、早速その推移を紹介していきます。
紹介する金額は、「大卒以上」「管理・事務・技術職」「定年退職」「勤続20年以上」「45歳以上」の条件を満たす退職者に対する退職金の平均支給額です。
<1997年~2018年にかけての退職金の金額の推移>
先ほどの条件に当てはまる人の退職金の平均金額を見ると、1997年は2,871万円でしたが、2018年には1,788万円まで減っています。その差は1,083万円です。
「このままいけばいずれ1,000万円も切ってしまうのでは…」と思ってしまうほど、減り幅が大きいです。
なぜ退職金の金額が減っているのかです。
退職金の金額が減っているのは、日本企業の退職金に対する「文化」が変わったからです。
大雑把に説明すると、以前は長く勤めてさえいれば、ある程度大きな金額の退職金を受け取ることができましたが、最近は長く勤めたかどうかよりも、どれだけ成果を挙げたかによって退職金の金額を決める仕組みを導入する企業が増えてきたということです。
そしてこの成果主義的な計算方法が、企業側にとっては退職金の金額を削る「大義名分」にもなっているという点に注目したいです。
「勤めた年数」は変えようがありませんが、「成果」に関するものさしは企業側で自由に設定することができます。このような仕組みを「ポイント制」などと呼びます。
企業によっては、このポイント制に退職金の金額の「調整弁」的な役割を持たせています。
業績の落ち込みが予想されており、退職金の給付が将来的に重い負担になりそうな場合は、評価を下げる、昇格を遅らせる、といった対応をとるケースもあるようです。
数字上、退職金の金額は確実に減っていますが、日本の会社員の場合、そのことを知らないか、もしくはあまり関心がない人も少なくないようです。
特定非営利活動法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」(日本FP協会)が過去に公表した「世代別比較 くらしとお金に関する調査2018」によれば、自分が将来受け取る退職金についての認識は、以下のような結果となっています。
<退職金に対する認識>
「金額はあまり把握していない」と「金額は全く把握していない」を合わせた割合は52.3%と半数を超えています。
このままでは、仮に退職金の平均支給額が1,000万円を割ったとしても、日本の会社員の間ではあまり危機感が募らないかもしれません。
高卒者の場合や自己都合退職の場合はどうでしょうか?
最後に退職金の現状に対する理解をより深めるため、大卒以上の定年退職者以外の平均支給額も紹介します。2018年における調査の結果です。
<2018年における退職金の平均支給額の実態>
学歴によって退職金の支給額には歴然とした差があります。
定年退職の場合は、大学卒以上が前述の通り1,788万円で、管理・事務・技術職に就く高校卒の場合は1,396万円、生産や販売などの業務に従事する現業職に就く高校卒の場合は1,155万円となっています。
最近では、退職金制度を導入していない企業も増えてきていますが、いずれにしても、退職金がそもそももらえるのかどうかや、もらえるとしたらいくらぐらいなのかを把握することは、老後のために蓄えておかなければならない金額を計算する上でも必須です。
もし、今、退職金について把握していないとすれば、なるべく早めに勤め先に確認するのが賢明です。