日銀が11月28日に発表した4～9月期決算によると、保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生しました。
日銀は必死の「指値オペ」(定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ)で長期金利上昇を防いでいました。
9月末は、なんとか評価損の発生を回避できたかと思っていましたが、無理だったようです。
半年前の3月末は4兆3734兆円もの評価益があったのだから日銀は、この6カ月で5兆2483億円も資産価値を失ったことになります。
2022年3月末時点で10年債金利は0.218％、9月末は0.277％でした。米国では一晩で起こるようなたった0.058％の金利上昇で、これほど巨額の資産価値を失ったのです。
日本同様、昨年はマイナス圏にあったドイツの10年国債金利は今や1.93％(2022年12月12日現在)。昨年12月の△0.38％から2.31％も上昇しています。
日本で同程度の金利上昇が起これば日銀は、とんでもない評価損を抱え込むことになります。
実際に12月2日の参議院予算委員会で浅田均参議院議員が、「全期間で同じレートだけ金利が上昇したら(すなわち金利のパラレルシフト)日銀保有国債にいくらの評価損が発生するか？」と聞いたところ、雨宮正佳(まさよし)日銀副総裁は以下の通り回答しました。
1％の金利の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、5％の上昇で108.1兆円、11％上昇で178.8兆円の評価損を食らうようです。
なにせ1年間の国の税収が70兆円に届かないのです。日銀の引当金+準備金は9月末で11.1兆円しかないので、1％のパラレルシフトの金利上昇で、完璧な債務超過です。
日銀の債務超過がなぜ大問題なのか、それは私たちの使っている日本円の価値に直結するからです。
つまり、日銀の債務超過が続き、通貨の信認が揺らげば、円の価値は大暴落します。
日本人はあっと言う間に貧乏な国民になります。日本人が円の価値を信じていても意味がありません。
外国人投資家が売りをかけ、円を手放せば、通貨の信認は揺らぎかねません。
現在、現物市場より巨大な国債債券先物市場では、10年債金利6％の架空の債券が取引されています。それは先物市場が創設された1985年時点では10年金利の過去の平均は6％だったからです。
1％や2％の金利上昇を想定外などと到底言えず、現在の0.25％の利回りは日銀が指値オペで金利上昇を必死に抑えている結果に過ぎません。
過去の例からして長期金利は中央銀行や国がいつまでも抑えきれるものではありません。
世界の金融界では、法人や公的機関相手では時価評価でチェックします。
それは対民間だけでなく対中央銀行であれ、対国であれ同じです。
債券は満期になって満額が返ってくるから簿価評価でいいという人も日本にはいますが、それは日本でしか通用しません。
世界の信用審査は問答無用で時価評価です。
仮に簿価会計で信用を測り、純資産なら問題なしとなれば、リーマン・ブラザーズも、山一證券も倒産などしなかったでしょう。
つい先日、英国のトラス前政権が市場の反乱で史上最短で崩壊したが、あれも債券の時価評価の結果です。
英年金がデリバティブ取引の担保として提供していた国債が時価評価をすると大きな評価損になったからです。
債券であろうと時価評価は株主の利益を守るためにはマストです。
日銀との取引枠が削られれば、外国人は日本国債、日本株の取引はもちろんできなくなります。
最終的に円サイドの決済は日銀当座預金を使うからです。
原油購入のためにルーブル決済を強制できるロシアと違い、決済を強制できる資源もモノも持たない日本の通貨はドルとの交換が不可能になる以上、世界のローカル通貨となってしまいます。
「日銀の信用」に関して、黒田総裁も「金本位制の時は金が紙幣の信用を担保していたが、管理通貨制度の現在は、中央銀行が信頼に足る金融政策を行うことで担保される」と答弁しています。
「禁じ手中の禁じ手」と言われている財政ファイナンス(政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷ることによって賄う)が堂々と行われている日本の現状では、中央銀行の信用など維持できません。
政府が物価対策に躍起なのに、本来、物価対策の最前線に立つべき日銀がそっぽを向いているのは、あまりに奇異な状況です。
長期金利が上昇すれば、巨額の債務超過で、日銀の信用、ひいては円の信用が失墜してしまうことを充分ご存じのはずです。
日銀の純利益(ほとんどが通貨発行益)は今年度上期こそ為替の益により3兆円弱もの利益が上がったようですが、普段は毎年1兆円から1兆5000億円程度にすぎません。
FRB(米連邦準備制度理事会)のように毎年十数兆円の巨額の利子収入があるわけではありません。
2％の金利上昇で52.7兆円もの評価損が出るのなら、損の解消に何年かかるでしょう。
現在、毎年1兆円から1兆5000億円程度は上がっている日銀の純利益ですが、今後物価上昇が進み、日銀が短期金利を引き上げざるを得なくなると損の垂れ流し状態になります。
異次元緩和で日銀当座預金が膨れ上がってしまった以上、日銀は、伝統的な方法で短期金利を高め誘導することはできません。
日銀当座預金への付利金利(民間銀行が中央銀行の当座預金に預け入れている残高に対して適用される利子)を上げる方法しかないのです。
現在、利上げを行っている世界の他の中央銀行も、その方法によっています。
日銀当座預金への付利金利を上げることによって市中の短期金利を高め誘導することができます。
しかし495兆円の日銀当座預金に1％の付利を行えば4.95兆円の支払い金利が発生します。
要は、日銀の債務超過は、世界が一直線にデフレに逆戻りしない限り、簡単には解消しないのです。
なお、他国の中央銀行が量的引き締めに入っているときに日銀はまだ量的緩和を継続しています。量的引き締めが出来ないどころか、量的緩和を継続しないと、長期金利が跳ね上がって、日銀はとんでもなく巨大な債務超過を起こしてしまうからです。
日銀は、日本の物価上昇が激しくなっても対処する手段がありません。債務超過がでかくなりすぎるからです。
特に事情に詳しくない外国人は、為替が円高へとトレンドが変わると予想する人が多いようです。
早く円をドル資産(それも現金に近いドルのMMFのようなもの)に替えて自分を守る体制を整えておくことも重要です。
