国民健康保険料(国保料)の上限額は3万円引き上げた2022年度に続き、2023年度も2万円増額される見込みです(健康保険料と介護保険料を合わせた年間の上限額が104万円となる)。
上限額に適用される人は、高所得者だからやむを得ないのではないかと思うかもしれません。
そもそも国保料は他の公的医療保険で、大企業に勤める労働者とその家族が加入する「組合健康保険(組合健保)」や、中小企業で働いている人が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、公務員や学校職員とその家族が加入する「共済組合」などと比べて圧倒的に高いのです。
国保加入者は年齢層が高く、医療費が高くなりやすいからです。
地域に医療費が多く発生すれば、それだけ保険給付費(自己負担額以外の費用)も上昇し、それに応じて保険料も高くなってしまうのです。
約600万円の所得の場合、国保料は約88万円です。所得の約15％を占めています。
国保に加入していない人は、自身の所得の15％が健康保険料として徴収されています。
しかも国保料は今後さらに高くなる恐れがあります。
生活保護受給者の医療費は、全額を医療扶助で負担していますが、これを国保料に移行させるという案が、今年6月に閣議決定された『骨太の方針2022』に記載されたのです。
以前から財務省などがこのアイデアを時々打ち上げているのですが、もしこれが現実に実行されるということになれば、国保料は今よりもとんでもなく高騰します。
生活保護費の半分を占めているのが医療扶助であり、これを国保で面倒みよ、ということなのです。
生活保護費負担金は全体で約3.7兆円(令和4年度)。そのうちここ10年はたしかに医療扶助が半分近くを占め、その額、約1.8兆円です。
今は主に国庫負担でまかなっている生活保護の医療費を国保に移行するのは、つまりは国庫負担の抑制でしょう。ただでさえ“所得なし”の層が3割を占める国保で、現在の支払いさえ苦しむ人たちに負担を押し付けるのは無理があります。
しかも『骨太の方針2022』の“脚注”にそれが記されているのが姑息です。
たしかに「骨太の方針2022」の31ページを確認すると、＜後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保および後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどを含む＞などと小さな文字で記されています。
そして国保だけでなく、ほかの健康保険組合も厳しい財政状況が続いています。
団塊世代(1947年～49年生まれ)が75歳になる2025年には医療費が一層膨らむ見通しですが、財源の半分近くを占める現役世代の人口は減少しているためです。
現状、国からのお金を医療保険同士で奪い合う形になっています。
それは医療保険に対する国庫負担を抑えているからです。会社員が加入する組合健保や協会けんぽも、後期高齢者医療保険制度へ支援し、そして65歳以上が加入する国保にも出資することになっています。
組合健保や協会けんぽにすれば、なぜ後期高齢者や国保を支援しなければいけないんだ、おかげで赤字じゃないかと思うでしょう。
もちろん国保側も厳しく、健保同士でいがみ合うのではなく、医療保険全体に対する国庫負担を求めていくべきです。
1983年まで約6割を占めていた国庫支出金が年々低下し、現在は二十数％。このままでは国だけが支出を抑制でき、国民の負担が増え、ますます消費購買力が落ちます。
こうした状況で保険料負担を引き上げるというのは理解に苦しみます。1
980年代の水準に国庫負担を戻していけば、保険料負担、自治体の負担はかなり軽減されるでしょう。
保険の範囲を狭めれば、医療費がさらに増えるという悪循環に陥る恐れがあります。
アメリカの医療費はものすごく高いのは日本における診療報酬がなく、富裕層に対する“医者の言い値”だからです。
ある治療を医者が10万円といえば10万円になる。風邪薬や湿布薬は保険診療から外すべきだ、とみなさん言いますが、自由診療が増えるほど医療費の総額が増えるのです。
公的医療保険があり診療報酬制度があるから、医療費がコントロールされています。
保険診療のほうが医療費が増えるというのは幻想です。国として大部分の庶民に対して医療提供しないわけにはいかないので、保険診療をゼロにはできません。
となると、自由診療の部分におされて全体の医療費が上がってしまうのです。
出産費用がそれを表していると思った。病気ではないという概念から、日本では妊娠・出産費用が保険適用ではないです。
そのかわり出産した者には出産育児一時金が支給されます。
これは国ではなく公的医療保険からの支給ではあるものの、出産費用も出産育児一時金も年々増額しているのです。
出産育児一時金制度がスタートした約30年前は、30万円の支給額でしたが、今では42万円。2023年4月から47万円まで増額されます。
出産育児一時金が増額されれば、医療機関の価格改定がされ、出産費用はさらに吊り上がるでしょう。
保険適用で「これがスタンダード」という規定を定めれば、医療機関が出産費用を吊り上げることはなくなるのではないでしょうか。
また、日本では「命を救う」という“最後の砦”にどうしても注目がされますが、誰しも最初は「軽症」であり、この最初の段階で医療機関を受診したほうが医療費はかかりません。
医療機関に気軽にかかることは『コンビニ受診』として批判されますが、軽症段階で食い止めたほうが医療費を抑えることができます。
政府が広報する“誰もが元気に長く働く”ことにもつながるはずです。ですから保険料の負担を軽くし、医療へのハードルを下げることが大事なのに、実際には保険料の負担を重くして受診を抑制するという逆方向に進んでいます。
国庫負担を上げる、すなわち国が医療にお金を出すということは、地域経済が循環することです。
特に地方では医療機関は雇用を生み出す拠点でもあるからです。
医療費のうち国の負担は約4分の1(11兆円)とされており、これ以上加入者に負担を押し付けるのではなく、国は公的医療保険への支出を決断するべきです。
全日本民主医療機関連合会(民医連)が窓口負担を払えずに重症化や死亡に至った事例を発表しています。
やっとの思いで保険料を払って、保険証があるのに、窓口で支払うお金がないために医療を受けられないなど本末転倒です。
低所得者やDV被害者など生活困難者を対象として、無料または低額な料金で診療を行う事業所が全国に約680施設あります。
体の調子が悪いなら、「無料低額診療事業」と検索して、該当する医療機関を早めに受診してほしいものです。
