就業者は、古くなった企業から、新しい企業に移動しなければなりません。
それを円滑に実現できるような社会的な制度が必要です。ところが、雇用調整助成金は、企業から企業への移動を妨げるように作用しています。
この制度は、大きな経済ショックが生じたときに短期間だけ利用すれば、ショックに伴う摩擦を軽減する働きがあるでしょう。
しかし、2年も3年も続くというのでは、弊害のほうがずっと大きくなります。
雇用調整助成金が雇用を支え、社会不安が高まるのを抑えている効果があるのは、間違いありません。
しかし、いつまでも続けることができないものであることも、間違いないです。
日本はリーマンショック後に雇用調整助成金で雇用を支えたために、企業が過剰人員を抱える構造が続き、日本経済の構造改革の足を引っ張ったのです。
今回も、雇用構造が古い形のままで固定化されるおそれがあります。
本来であれば、新しい分野で働くべき人々が、仕事をしていません。
200万人を超える人々がこのような状態にあるというのは、日本経済にとって大きな損失です。
その状態がずるずると続いて、ついに3年目になってしまったのです。
これらの人々は仕事をしていないのだから、企業から見れば過剰な人々です。
過剰になったのはコロナだけが理由ではないため、コロナが収束に向かいつつあるいまでも、失業者と同じ数だけの膨大な数の休業者がいるのです。
しかも、それらの人々は就職活動もせず仕事もしないでいます。そして、そのために5兆円もの資金を投入しています。
これは信じられないようなことです。
以上を考えると、労働力の大規模な配置転換が必要なことがわかります。
「雇用調整助成金で雇用を支える」、しかも、「これまで働いていた企業での雇用を維持する」という発想を、基本から大転換することが必要です。
政策の目的を、これまで働いてきた企業での雇用維持から、人手不足産業への移動支援に移す政策転換を急ぐ必要があります。
再配置先としてまず考えられるのは、介護部門です。
ここでは、コロナ禍でも有効求人倍率が高い値を維持しています。
介護福祉職の2020年11月での有効求人倍率は3.90倍で、全職業計の1.06倍と比べるとかなり高いです。
特に都市部で人材確保が困難であり、東京都では有効求人倍率が6倍を超えました。
21年7月に厚生労働省が公表した介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数によると、25年度には約32万人、40年度には約69万人を追加で確保する必要があるとされています。
第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、23年度には約233万人、25年度には約243万人、40年度には約280万人となりました。
このような状況に対応するために、訓練プログラムと就業斡旋を公的主体が行うことが考えられます。
こうした動きは、すでに現実化しています。
厚生労働省は2021年4月から、「介護職就職支援金貸付事業」を開始しました。資格取得のための職業訓練は、国から委託を受けた民間の教育機関で、無料で受けられます。
訓練が終了するまでの間には、雇用保険の失業手当(1日最大8370円)を受けることができます。
雇用保険に入っていない場合には、受講中は月10万円の給付金がもらえます。
2～6カ月程度の訓練期間を終えると、介護職などで働くことのできる証明書を受け取れます。
その後、国から転居など、就職に必要な準備費用として20万円を借りることができます。
介護施設などで2年間継続して働けば、返済は免除されます。
また、離職した介護人材の再就職準備金貸付事業も行われます。
このような施策は評価されます。
ただし、介護部門への人材誘致は、容易に行えることではありません。
介護分野は賃金が低く、労働環境も劣悪な場合が多いからです。
賃金を大幅に引き上げるには、介護保険料を引き上げる必要があるでしょう。
しかし、これは決して簡単なことではなく、仮にうまく機能するとしても、量的な問題が残ります。
前記の介護職就職支援金貸付事業の21年度における制度利用者は2万人強です。
しかし、これでは休業者の総数に対する比率は1％にもなりません。
高齢化によって介護サービスの需要は増えており、介護人材は毎年6万人程度を新たに確保する必要があるといわれています。
こうしたことを考えれば、もっと大規模な雇用転換政策が必要です。
人材が必要なのは介護分野だけではありません。デジタル人材も不足しています。
これは現在の日本でもっとも人材が不足している分野の一つだです。
デジタル人材といってもさまざまなものがあります。
必要とされるのは最先端の技術開発者だけではありません。
例えば、サイバー攻撃に備えるための人材も必要です。
こうした人材は、大企業だけではなく、中小企業にも必要です。
なぜなら、中小企業もサイバー攻撃の標的になっているからです。
それにもかかわらず防御が弱く、今後、被害が増大する危険が予想されます。
デジタル人材の中には、1年程度の研修で相当の能力をつけられるものもあるでしょう。
欧米諸国ではデジタル人材の養成に向けての取り組みが行われ、社会人の再教育プロジェクトが進行しています。
これらの国は、デジタル技術の再教育支援策の充実によって、コロナ後の成長力を高めようとしています。
しかし、日本はこうした試みが遅れています。
これらに限らず、社会人の学び直しを支えることが必要だ。問題解決の能力を高め、新規事業を生み出せるようにするプログラムなどです。
人材養成プログラムの推進は、いまの日本においてもっとも重要な課題だといわざるを得ません。
