氷河期セミリタイア日記

就職氷河期世代ですが、資産運用でなんとかセミリタイアできました。残りの人生は、好きなことをしながら自由に生きていきます。

円安対策で利上げしても企業倒産・住宅ローン破産激増

「円安に歯止めがかからなくなっているのは、『企業のドル買い』に合わせてヘッジファンドがピンポイントで円売りを仕掛けているためです。

ドルを持っている日本企業は、為替の変動をヘッジ(損失回避)するために、一定の為替レートでドル円を取引できる『ノックアウト・オプション』という仕組みを利用しているのですが、これは円が一気に10円下がるといった急変動があった場合は失効して、新たにドルを買い直さなければならなくなる(=円を売ることになる)のです。

45円、150円、155円などキリのいい数字がその節目になっていますから、そこへ差し掛かるとヘッジファンドがブレイクを狙って一斉に円売りを仕掛けます。

すると円安が進み、企業はドルを買い、さらに円安になる、この繰り返しに陥っているわけです。

ヘッジファンドは為替や株が乱高下する節目に現れ、弱った銘柄に群がり、売り浴びせて暴落を演出します。

 

 

そして巨額の利益を得る、こうしたヘッジファンドの投資手法は、屍肉をあさるハゲタカに喩えられます。

日本は傷ついたネズミのごとく、無惨に踏み潰されようとしているのです。

彼らは日本人の苦境などどこ吹く風です。日本そのものがオシマイと思われているのです。

世界の投資家は、もはや日本を投資先とみなしていません。岸田政権の新しい資本主義のスローガン『分配重視』は社会主義とみられています。

この日本離れは岸田政権が消えない限り止まらないでしょう。経済政策は皆無、企業の力は衰える一方です。だからこの程度の円安や物価高で大騒ぎしているのです。

ニューヨークやロンドンの投資会社では、日本株や円の需要がなくて、もう何年も前から日本の担当者がいないのです。

ドル建てで日本株を買っていた一部の投資家も、この円安で大損して損切りを始めました。日本にカネが集まることは当分ないとのことです。

今、市場では「次の防衛ラインは1ドル=160円30銭」と言われています。'90年春につけた最安値がこの価格です。

懸念すべきは、円安なのに輸出が増えていないことです。

以前なら円安になると貿易収支が黒字になり、円高への揺り戻しが起きていました。しかし今年は貿易赤字が過去最大で、数量ベースでも輸出が増えていないのです。

金融緩和に頼りすぎて日本企業の基礎体力が落ち、安くても売れない国になっているのです。

 

 

相場では過去の最安値や最高値が『抵抗線』として機能する性質がありますが、このまま1ドル=160円30銭を抜けると、次は'85年のプラザ合意の時につけた1ドル=220円まで何の手がかりもありません。

円高に転じるきっかけも見当たらず、あれよあれよという間に暴落してもおかしくありません。

岸田政権の無為無策が続く限り、日本を弄ぶハゲタカたちの饗宴は終わりそうにないですね。

どこまで円安が進むのか、もはや誰も予測できない状況です。この超円安は今後も続くとみられています。

「過去の経験則から、1ドル100~130円の間が望ましいといわれていますが、現在はこの水準を遥かに超えています。

日本がどう対応しても、アメリカのインフレが落ちつかないとドル高が収まらないので、どうにもならないのです。

アメリカやヨーロッパ諸国は物価上昇を抑えるために金利を上げていますが、日銀は頑なにゼロ金利政策をとり続けています。

日本も同じように利上げすれば、これほどの円安にはなりません。ユーロもドルに対して下がっていますが、円ほど安くなっていないのは金利を上げているからです。

しかし、日本の場合は景気の悪い状態が20年も続いているため、ここで金利を上げると利子負担で倒産が続出します。

60代世帯の「住宅ローン」残高 は「残債1000万円以上」の人が全体の4分の1です。

住宅ローンを変動金利で借りている人が多いため、住宅ローン破産者が激増する可能性もります。日本経済は手詰まりに近い状況なのです。

日本政府が1000兆円の債務を抱えている状況で、2~3%の金利水準になると政府の利払いは年間20兆~30兆円にのぼります。

消費税収を上回り、政府は予算を組めなくなってしまいます。

 

 

この状況を踏まえて、日銀が金利を上げない以上、理論的には円安が際限なく続く可能性が高いです。

日本はエネルギーも資源も輸入に頼っているため、単純に支出が倍になります。

景気はさらに後退し、富が海外に流出、日本経済は厳しい状況に追い込まれます。

経済が落ち込む日本とは対照的に、経済成長著しいのが東南アジア諸国です。シンガポールの2021年の1人当たりGDPは日本の約2倍です。

タイ、ベトナムインドネシアなどの東南アジア諸国も右肩上がりで日本に迫っています。

東南アジア諸国は、豊富な労働力や外資の参入によって急成長しています。タイやベトナムの国民1人当たりGDPは20年後には日本にかなり近づくでしょう。

ジャカルタバンコクの都市部で暮らす住民は、すでに日本人とほぼ同じ生活水準と見てよいほどです。

この円安下では、日本での爆買いが可能になります。

日本国内の不動産は東南アジアの富裕層に続々と買われています。

急激な円安の影響で日本の土地はお買い得です。彼らは金融リテラシーが高く、円が高くなれば売り抜ける人もいるはずです。

外国人による不動産購入はこの円安でヒートアップしています。

東南アジアは「人件費が安い」というのも、もはや幻想です。

手に職を持つ日本人が東南アジアで就職するケースが増えています。例えば同じフレンチのシェフをしていても、海外ではいきなり給料が倍になることもあります。

貴重な日本の人材が海外に流出してしまい、日本の労働力が東南アジアに取られてしまうことは、日本経済の大問題です。

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