日本政府が2020年度に計上したコロナ対策費は約77兆円と報道されています。
これは東日本大震災の復興予算(約10年で約32兆円)などに比べて異次元の巨額予算であり、その多くは国債でまかなわれています。
要するに借金してバラまいた金なので、いずれ返済する必要があり、具体的な返済計画は明示されていません。
コロナ対策費の大借金を日本国民にどのような形で返済させるのかを政府（財務省）は考えています。
借金返済となればまず考えるべきは国への歳入アップで、「増税」と「社会保険料の値上げ」です。
返済法１ 増税
復興特別所得税に準ずれば「5.1％増×24年間」です。
2011年の東日本大震災に対する復興支援を目的に、2013年から復興特別所得税が全所得者に義務付けられるようになりました。
基準所得税額2.1％分を納付する義務があり、これは2037年まで継続の予定です。
32兆円の復興予算に対して、復興特別所得税は「2.1％増×24年間」と定められています。
77兆円に対して同じ期間の所得増税で返済するならば単純計算で「5.1％増×24年間」となり、日本の現役世代の労働者は「東日本大震災の借金返済」に加えて5.1％の追加増税を求められることとなります。
返済法２ 社会保障費をさらに値上げ
選挙のたびに多くの候補者が無責任にも「消費税減税(あるいは廃止)」を公約に掲げるように、「増税」は不人気政策です。
しかし、日本の少子高齢化は改善のめどがつかず、医療介護年金などの社会保障費も増大する一方です。
政治家や官僚は「法律改正が必要で大反対されやすい増税」よりも、「あまり目立たない社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金保険料など)値上げ」によって辻褄を合わせる傾向があります。
給料明細書の額面は上がっても、手取りは増えないと疑問や不満を抱く現役世代も多いはずです。
さらに、社会保障サービスの受益者は高齢者世代が中心であるのに比べ、負担者は現役世代が中心となり、現役世代が老いた時に現在の高齢者同様のサービスが受けられるかどうかは疑わしいです。
2022年ごろからは団塊世代が後期高齢者の仲間入りし、今後、急激な社会保障費の値上げが予想されています。
さらに、コロナ対策による借金返済分の負担も求めるとなると、素直に受け入れてもらえるとは思えません。
一般家庭が家計収支の改善や住宅ローンなどを返済する際に、真っ先に取り組むのは節約です。
医療費関連では、2022年10月から、一定以上の所得のある後期高齢者の医療費の自己負担が1割から2割になります。
負担増の高齢者側としては「医療費が倍になる」として、一部の高齢者は反対デモなどを行いましたが、さほど盛り上がらなかったようです。
現役世代から見れば「高齢者医療費8割分の社会保険料を負担しつつ、自分が病気になったら自己負担3割」なので、同情する気になれないのは当然です。
その他、10月から「高額所得者の児童手当が廃止」などの節約政策が予定されているが、これも節約の一環と言えます。
返済法３ インフレで債務を圧縮
借金返済について、一般家庭にはできない政府ならではの裏技があります。強烈なインフレによって債務を実質的に圧縮できます。
仮に、物価が2倍になれば、実質的には借金が半額になるようなものです。
日本国内における実例としては、第2次世界大戦末期の軍事国債がこれに相当します。
終戦直後の日本は、GDP比で200％を超える財政赤字を抱え、その後のハイパーインフレによって、10年間で政府債務をGDP比15％程度に低下させ財政健全化を達成しました。
しかし、富裕層には「最高90％の財産税」が課せられ、一般庶民も年100倍以上(100％ではない)のインフレで貧困生活を余儀なくされたので、現代において推奨できる政策とは言えません。
2022年は1月か10カ月間で「1ドル約115→150円」と急激な円安が進行し、円の価値は24％も減っています。
他の先進国がインフレ対策として中央銀行による政策金利の利上げによる金融引き締め策を打ち出す中で、日銀はマイナス金利による金融緩和を継続しており、この金利差が存在している限り円安の進行は続きそうです。
この円安によってガソリンや食料品などの輸入品は実質値上げとなり、ウクライナ紛争による資源や飼料不足もあって、日常生活でも値上げを実感する機会が増えています。
企業物価指数は19カ月連続で上昇し、2022年9月の速報値は前年比9.7％でした。
計算上は、年9％のインフレが8年間続けば物価は約2倍になり、政府債務は実質半分に圧縮されることになります。
日本の金融緩和政策は「コロナ禍からの回復途上にある日本経済を支えるため」と説明していますが、「インフレによって政治家・官僚が非難されることなく政府債務を圧縮」という副次効果も狙っているのでしょう。
インフレは「日本円や日本国債による資産を有し、年金で生活を送る高齢者」はダメージが大きいですが、世代間格差が是正されるので、現役世代の中には収入減に直結する「所得増税」や「社会保障費値上げ」よりはマシな選択肢だと考える向きもあるかもしれません。
コロナ病床への入院も、単純に重症度のみで入院患者を選べば「80～90代の認知症高齢者」が大部分です。
コロナ肺炎そのものが治癒しても要介護状態は続くことが多いので「家族の拒否」「介護施設不足」などで退院先を見つけられず、病床を長期間占拠して、“コロナ病床不足”は解決しません。
退院後も「自宅―病院―介護保険」のたらい回しのような状態が続き、社会保障費の赤字国債も膨れあがる一方です。
そもそも、後期高齢者にとっての肺炎は「死因トップ4」に入る死因です。
高齢者医療において「死は全力で回避すべきもの」と捉える限りは、コロナ禍は終わらず、現役世代の生活も苦しくなる一方です。
国民の総意として、高齢者の肺炎死を「自然の摂理」と捉え、「延命より、安らかな最後」と解釈することが、「コロナ禍の終結」ひいては「社会保障費の健全化」への一歩となるのかもしれません。
