政府がNISA（少額投資非課税制度）の恒久化と非課税期間の無期限化について検討を開始しました。
投資の観点からすると、恒久化や無期限化はメリットが大きく、投資をしている人、あるいは検討している人には朗報といえます。
一方、制度拡充の背景には年金財政悪化という問題があり、乱暴に言ってしまうと、「これからはすべて自己責任で老後の生活を成り立たせてください」という意味に解釈することも可能です。
年金で足らない部分は「自分で何とかしろ」ということでしょう。
NISAは一定の条件を満たすと、売却益や配当金などへの課税が一定期間免除される制度です。
「一般NISA」は2028年まで、年間120万円を上限に最長5年間、非課税措置を受けられます。
積み立て型の「つみたてNISA」は、投資信託の商品に2042年まで投資することができ、年間40万円を上限に、最長20年間、非課税となります。
従来のNISA、特に一般NISAについては、制度として不備がありました。
最大の欠点は、免税される期間が短期で固定されていることです。
投資というのは、将来の不確実性に対してリスクを取るという行為ですから、将来どうなるのかについて、予想出来ないことが大前提です。
将来の不確実性にリスクを投じたところに収益（リターン）というものが存在するわけです。
しかし投資の世界において、いつの時点でどのような出来事が発生するのか確実に予想することは不可能と考えるべきでしょう。
ところが、従来のNISAでは、免税される期間が固定されており、その間に 取得した株式の株価が上がって利益が出た場合、利益確定して減税のメリットを享受するのか、そのまま投資を継続するのか選択を迫られます。
将来を予測することは原理的に不可能ですから、このような状態になった時、私たちはどちらがトクなのか合理的に判断できません。
この話は、投資経験が豊富な人や、投資理論をよく理解した人にとっては当たり前のことですが、多くの人は、利益が出た後にどうするのか、というところまでなかなか気が回りません。
NISAの制度を設計した人は、投資の知識や経験が十分ではないか、もしくは無期限にしてしまうと税金を徴収する機会がなくなるため、機械的に期限を設けた可能性が高いと思われます。
もし、免税の期間が無期限に延長された場合、NISAの使い勝手は一気に向上するでしょう。
税制という部分に焦点を当てた場合、NISAほど有利な制度はありませんから、もし実現すれば、政府の大盤振る舞いということになります。
しかしながら、これには大きな理由があると考えるべきで、その理由とは、説明するまでもなく年金財政の悪化です。
公的年金の財政は悪化の一途を辿っており、このままでは、将来、2割から3割、年金が減額されるのは確実です。
減額された年金だけで生活できる人はごくわずかでしょうから、多くの人は年金プラスアルファの収入がないと、ゆとりある老後は実現できません。
当初、岸田政権は「所得倍増プラン」を掲げ、賃上げや再分配など通じて国民の稼ぎを増やす青写真を描いていました。
財源としては、利子や配当などへの課税（いわゆる金融所得課税）などが想定されていました。
つまり、投資に対する税金を強化し、そこから得られる税金を使って景気拡大や所得再分配を実施する政策だったわけです。
ところが、このプランに対しては投資家や証券業界から猛烈な反発があり、最終的に「所得倍増プラン」は「資産所得倍増プラン」に名前を変え、投資を推奨する流れに方向転換されました。
昭和の時代の様に所得は右肩上がりで上がらないことを認めたのと同じです。
少子高齢化で人口減少かつ国際競争力の低下の著しい日本で、給料が上がることはかなり厳しいでしょう。
所得を再分配し、中間層以下の年収を上げるという話が、投資を推奨し、自己責任で将来に備えるという、ある意味では正反対の政策になってしまったわけです。
今回、検討されているNISAの恒久化は、単体で考えた場合、非常に優れた内容ですが、日本全体の状況を考えると必ずしも手放しで喜べるものではありません。
投資減税の恩恵を受けるためには、投資を実行する必要がありますが、貧困化が進む今の日本において、投資を実行できる人は、一定以上の所得がある人に限られます。
場合によっては、国民の格差をますます助長するリスクも出てくることでしょう。
NISAの制度拡充そのものは評価できますが、同時に、あらゆる階層で賃上げが進むよう、経済構造の転換を進めていく必要があると考えます。
これが実現しなければ、せっかくのNISA拡充も、多くの人がメリットを享受できず、絵に描いた餅になってしまいます。
ただ少ない元手で、投資で成功された方もいますので、やり方次第で希望はあるのではないでしょうか。
若いうちから贅沢をせず、節約に徹し、種銭を作って長期的に投資に回し、積み立てていくというのが基本になると思います。
それをするかしないかで20-30年後大きな資産格差が生まれるのです。
