食料は生命身体の維持に不可欠であり、国民生活の基礎的物資です。石油や電気がなくても江戸時代の生活に戻ることは可能ですが、食料がなくては江戸時代の生活にさえ戻ることはできません。
問題は、食料自給率の向上、食料安全保障の主張は、誰がどのような意図や目的の下に行っているかということです。
1993年の平成の米騒動の際、スーパーや小売店に殺到したのは消費者であって農家ではなかったのです。
1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は食料自給率向上目標を設定することを規定し、閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、2000年当時の40％の食料自給率を45％に、引き上げることを目標にしています。
JA農協などの農業団体は、政府・与党に食料自給率向上を強く要請しました。
不思議なことに、食料危機が起きると生命維持が脅かされる消費者の団体よりも、終戦時のように食料危機で農産物価格上昇の利益を受ける農業団体の方が、食料自給率の向上、食料安全保障の主張に熱心なのでです。
食料自給率が低く海外に食料を依存していると言うと、不安になった国民は国内農業を振興しないとだめだと思ってくれます。
農業団体は、食料安全保障を主張することで農業保護の増加をもくろんできたのです。
しかし、農林水産省やJA農協は、食料自給率の向上に反する方針で、国際交渉に臨んできました。
TPP交渉では、米、小麦や乳製品の高関税を維持するために、米、小麦では、アメリカやオーストラリアなどに国別の輸入枠を設定したほか、乳製品については、TPP加盟国向けの特別枠を設定しました。
低関税の輸入枠を拡大すれば、食料自給率は低下します。
農産物貿易交渉での対処方針は、食料自給率向上の閣議決定に反しているのです。
農林水産省やJA農協が食料自給率を犠牲にしてまでも守りたいのは、高い関税に守られた国内の高い農産物価格、とりわけ米価です。
日本の農業保護の特徴は、保護の水準がEUの2倍、アメリカの4倍にも上るとともに、その保護の8割を消費者が国際価格より高い価格を払うことで負担していることです。
農業は高い価格や財政支出で保護されながら、それに見合う供給責任を果たしてこなかったのです。
農業生産を拡大するために、輸入穀物をエサとする畜産は拡大していますが、他は、野菜・果物が少し健闘しているものの、全て大幅に減少しています。
米の減反には、過剰となった米から麦や大豆などに転作して食料自給率を向上させるという名目がありました。
転作(減反)にはこれまで9兆円もの補助金が交付されているのに、結果はこれら農業の生産減少でした。
麦や大豆の生産技術を持たない米の兼業農家は、減反の補助金をもらうために麦や大豆のタネは蒔いても収穫しないという対応(“捨てづくり”と言う)も行いました。
食料自給率は下がり続け、2022年、小麦の国際価格上昇によって、自民党政府は国産小麦や大豆の増産を行おうとしていますが、これは50年間も実施して失敗した政策の繰り返しです。
現在毎年約2300億円かけて作っている麦や大豆は130万トンにも満たず、同じ金で1年分の消費量を超える小麦約700万トンを輸入できます。
しかも、国産小麦の品質は悪く、どれだけ費用がかかってもアメリカ製よりも国産の戦闘機を購入すべきだと言う人はいないはずです。
減反で生産を抑制している米なら大幅に増産できます。また、品質的に近いカリフォルニア米と比べて、内外価格差は近年縮小し、逆転すらしています。
しかし、自民党政府には米を増産して食料危機に対応しようという考えはないです。それはタブーだからです。
アメリカやEUの農業政治団体とJA農協が決定的に違うのは、JA農協は政治団体であると同時にそれ自体が経済事業を行っていることです。
JA農協は、農家というより自己の経済的利益のために政治活動を行っています。
農家からすれば、所得を確保するために、価格だろうが財政からの直接支払いだろうが、どちらでもよいのです。
しかし、JA農協という組織のためには、価格でないとダメなのです。
米価維持のための減反政策には、隠れた目的があります。
銀行は他の業務の兼業を認められていませんが、JA農協は、銀行業と他の業務の兼業が許された日本で唯一の特権的な法人です。
減反による高米価で米産業に滞留した零細な兼業・高齢農家は、農業所得の4倍以上に上る兼業(サラリーマン)収入や2倍に当たる年金収入などを、JAバンクの口座に貯金しました。
莫大な農地の転用利益もJAバンクの口座に入ったことでJAバンクは、貯金残高100兆円を超す日本上位のメガバンクに発展しました。
この莫大な貯金の相当額を、JAバンクの全国団体に当たる農林中金が、日本最大の機関投資家として、ウォールストリートで運用することで、多くの利益を得てきたのです。
高米価・減反政策とJA農協の特権がうまくかみ合い、JA農協の発展をもたらしました。
減反廃止は、JA農協が発展してきた基盤を壊しかねません。
食料安全保障とか食料自給率向上とは別の利益を維持することが本音だから、これらを損なう政策をとってきたのは、当然でしょう。
食料自給率という概念は、農林水産省というより政府が作ったプロパガンダの中で、最も成功をおさめたものです。
60％以上も食料を海外に依存していると聞くと国民は不安になり、農業予算を増やすべきだと思ってくれるからです。
しかし、食料自給率とは、現在国内で生産されている食料を、輸入品も含め消費している食料で割ったものです。
したがって、大量の食べ残しを出し、飽食の限りを尽くしている現在の食生活(食料消費)を前提とすると、分母が大きいので食料自給率は下がります。
同じ生産量でも30年前の消費量だと食料自給率は上がります。
分母の消費量の違いによって食料自給率は上がったり下がったりします。
逆に、終戦直後の食料自給率は、輸入がなく国内生産量と国内消費量は同じなので100％です。餓死者が出た終戦直後の方がよかったとは、誰も言わないでしょう。
